旧ブログの頃、古紙（ダンボールなど）を拾う高齢者たちの話を何度もエントリーしました。その頃から、「敬老」を「孝」と同一視しながら最大の美徳としてきたのに、なんでこんなことになったのだろう、という趣旨だったと記憶しています。詳しく覚えているわけではありませんが・・最初は身の回りの体験、一部のニュース番組などを書いていましたが、どちらかというと結構珍しいニュースでした。でも、2009年から、66歳以上人口貧困率がOECD1位（ワースト）になって、それからは政府レベルで各種政策の話が出てきて、各メディアもこの問題を大きく取り上げるようになりました。
それから14年がすぎましたが・・OECDが関連データを発表（最新レポートですが、データは2020年のものです）し、また多くのメディアがこの件を取り上げています。結論から書きますと、66歳以上貧困率40％を超えているのは韓国（40.4％）だけでした。アメリカが22.8％、日本が20.2％、などなどです。OECD加入国の中には、ノルウェイなど、66歳以上人口の貧困率が3％台の国、いわば福祉メインの国家も多いので、OECD平均はなんと14.2％です。韓国の場合、あれだけ『簡単なお仕事』を政府・自治体がばらまいているのに、それでも40％超えで、しかも、2位のエストニア（34.6％）とはかなりの開きがあります。そして、SBSによると、「76歳以上を範囲にすると、50％を超えている」とのことでして。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・韓国の次に高いエストニア（34.6％）、ラトビア（32.2％）は30％台で、日本（20.2％）と米国（22.8％）は韓国の半分水準にすぎませんでした。高齢者（※以下、特記がないと66歳以上）の貧困率が低い国は、アイスランド（3.1％）、ノルウェー（3.8％）、デンマーク（4.3％）、フランス（4.4％）など、主に北欧や西ヨーロッパ諸国でした。我が国の場合66歳以上の高齢者人口のうち、66～75歳の高齢者所得貧困率は31.4％であるのに対し、76歳以上は52.0％で、2人のうち1人以上が貧困層に属しています・・・・高齢者はほとんどのOECD加盟国で、全体人口に比べると可処分所得が少なくなっていましたが、我が国は特にその状況が深刻であることも分かりました・・
・・OECD加盟国の66歳以上人口の平均可処分所得は、全人口平均可処分所得の88.0％でした。66～75歳の場合は93.2%、76歳以上は80.9%と、年齢とともに可処分所得が減少しています。韓国の高齢者人口可処分所得は全体の68.0％で、リトアニア（67.4％）の次に、OECD加盟国の中で最も低かったです。76歳以上は58.6％で、OECD最下位でした。日本の高齢者人口可処分所得は85.2％、米国は93.2％、76歳以上の場合は、日本78.0％、米国83.8％でした（SBS）・・＞＞
いつものことですが、比べる対象が日本・米国ではない気もしますが・・それはともかくして。最後の部分、もちろん「人によるケースによる時期による場所による」話ではありましょうけど、実は「働く高齢者」の一面が見えてくるデータでもあります。OECDで「65～69歳雇用率」がもっとも高いのは日本で、その次が韓国です。引用部分にはありませんが記事によると、日本が50.9％、韓国が50.4％。両方、働く65歳以上が多いのに、可処分所得でここまで差が出ているのは、日本の場合、ある程度は「ちゃんとした」仕事に就いている人が多いという意味です。韓国の場合、政府が作って『ばらまく』仕事が多すぎるのも一因ではないでしょうか。
今年1月・2月のデータになりますが、1月と2月で、政府は86万4千個の「直接雇用」を行いました。政府以外まで含めると104万個を超えています（ソース記事ニューシースが3月のものなので1月・2月のデータです）。2020年に文政権がはじめてこの件を大いに発表し、『新規直接雇用50万個を作る』としていましが・・むしろそれから大幅に増えたわけです。2月に増えた就業者数は31万4000人ですが。60代以上が41万人も増え、15～29歳の場合は12万5000人減少しました。
7日、ソウル市が調査した青年資産貧困データを紹介したことがあります。基準もOECDとは異なるかもしれないしソウル市だけのサンプル調査ではありますが、青年（19歳～36歳）の55.6％は資産貧困状態、すなわち資産が396万7500ウォン未満でした。世界経済規模で10位～15位のはずですが、あれはどこへ行ったのでしょうか。
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