代位弁済財団、寄付金が入らず・・韓国メディア「財源が足りなくなっている」

ユン政権が財団による代位弁済を解決策として提示した件。思えば、岸田政権になってから「関係改善」という言葉が流れるようになったきっかけもこれでした。当時から、これでは何も変わらないという話はありましたが・・結構大きな続報があったので、取り上げます。同じ案件・別の訴訟で、また最高裁が日本企業に対し、原告にバイ◯ョウせよとする最高裁判決がありました。時事通信など日本メディアも報じているので、ご存知の方も多いでしょう。個人的に、もっともっと大きく報じられるべき内容だと思っています。ちなみに、28日にもまた同じ判決が予定されています。

最高裁判決なので、これで、また「確定」になります。いわば、代位弁済案がどうとかの話が出る前と同じ状態になりました。根幹が何も変わっていないので、ある意味、予想通りの結果ではあります。しかし、一部、「ユン政権だから」「保守政権だから」という理由で、裁判結果もそれなりに変わるのではないか、とする期待があったかもしれません。そう考えていた人たちには、ある意味、いい薬になったかもしれません。ユン政権は多分、また同じことをするでしょう。でも、聯合ニュースによると、代位弁済を行う財団にはもう財源があまり残っていない、とのことでして。今回はなんとかなるとしても、同じ判決がこれからも続くだろうから、財源をどうするのか、と。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。

＜＜・・政府は、今回の勝訴者たちに対しても第三者弁済解法を推進するとみられる。行政安全部傘下の支援財団(以下財団)が代わりに支給する方式だ。3月の解法発表当時、政府は2018年勝訴の確定判決を受けた15人にこれを適用し、裁判所に係留中の訴訟でも、原告勝訴が確定すれば、同じ方法で支給するという方針を明らかにしたこともある。今回の判決で、解法発表以後、第三者弁済適用対象が初めて増えたことになる。問題は、彼らに支給するための財源だ。確定判決を受け弁済適用対象となる人は、引き続き出てくるだろう。

しかし、財団が確保しておいた基金は限定的だ。財団は、解法発表当時、民間の自発的貢献を通じて財源を設けると明らかにした。ポスコが40億ウォンを出捐、基金が設けられ、在韓米国商工会議所など一部民間企業・団体も寄付した。しかし、追加の寄付はわずかだ。国会外交統一委員会パクホングン議員室が、財団から確認して公開した資料によると、今年9月基準で財団への寄付件数はポスコを含めて全11件、合算金額は41億1400万ウォンにとどまった・・

・・この基金で、財団は15人のうち解法を受け入れた11人に代位弁済してきた。残った基金の規模は具体的には知られていないが、すでに支出された金額と今後増えるはずの確定判決を考慮すれば、足りないと思われる。今回の判決で1人当たり1億ウォン～1億5000万ウォンを支給することになる。確定金額は総11億7000万ウォンだ。今後も確定判決は続く見通しだ。最高裁は28日にも同じ案件の訴訟の上告審判決2件を宣告することになっているが、同じ趣旨の判決が出る可能性が高い。政府は、財源づくりのための努力を続けるという立場だが、具体的な方式はわからない。複数の情報筋は「財源拡充のために努力しなければならない状況だ」と話した・・

・・日本は、依然として特別な呼応措置を出していない。日本政府のスポークスマンである林芳正官房長官はこの日定例記者会見で、「請求権協定に明白に反すること」とし、判決を受け入れられないという立場を再確認した。彼は「（韓国政府が）他の訴訟も原告勝訴で判決された場合、韓国の財団が支給する予定だという趣旨をすでに表明したと知っている」とし「これに合わせ、韓国政府が対応していくと思う」と話した（聯合ニュース）・・＞＞

余談ですが、この財団（基金）、政府のお金は使わないことになっています。政府の資金が使われるかどうかは、『韓国政府がすでに一括受領している』という側面から、とても重要なことです。にもかかわらず、韓国政府は直接資金を出さないことにしています。次にユン政権が言うことは決まっています。日本側の企業に対し、資金を出してほしいと言うでしょう。そのとき、岸田政権と日本企業はどう動くのでしょうか。「韓国政府が対応すること」が正解ですので、せめてこれだけは維持してほしいところですが。

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