21日にお伝えしたばかりで、前に書いた内容がほんの少し詳細になっただけなので、どうしようかな・・と思いましたが、重要案件ですし、続報としてエントリーしてみます。前回のエントリーで、「今回も、ユン政権は第3者代位弁済で対応する可能性が高い」「財団の資金が足りなくなるのでは」とする聯合ニュースの記事を紹介しましたが、その直後に「今回も財団（代位弁済）で対応する」と発表がありました。ですが、YTNが調べた結果、今回11人に1人あたり1億～1億5000万ウォンを支給しないとならないのに、いま財団側が使える金額は5億ウォンしか残っていない、とのことでして。
前回の聯合ニュースの記事だと「残った基金の規模は具体的には知られていないが、すでに支出された金額と今後増えるはずの確定判決を考慮すれば、足りないと思われる」なものでした。国会外交統一委員会所属の国会議員が調べたところ、今年9月基準で財団への寄付件数はポスコを含めて全11件、合算金額は41億1400万ウォン。ですが、このうち40億ウォンがポスコ1社によるものです。この点、聯合ニュースは「政府は、財源づくりのための努力を続けるという立場だが、具体的な方式はわからない」とも報じていました。
今回のYTNの調べによると、いまの財団の状況はこうです。いままで造成できた基金は約41億ウォン。前回の確定判決の原告側15人のうち、代位弁済を受け入れた人たち（11人）に支給した金額が約25億ウォン。受け入れないでいる4人に対しては供託金が必要になりますが、その金額は4人合わせて約10億ウォン。すなわち、いま財団に残っている資金は約5～6億ウォンしかありません。今回11人に1人あたり1億～1億5000万ウォンを支給することになります。聯合ニュースの記事によると、その金額は約11億7000万ウォンとされています。すなわち、二つの記事を合わせてみると、5億～6億ウォンが足りません。YTNは、日本政府や企業が出捐すべきだという話をしています。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・問題は、財団の財源が不足しているということです。これまでに造成された基金規模は総41億ウォン。このうち、1次訴訟で3者弁済案を受け入れた11人に約25億ウォンほどを支給しましたので、約16億が残っています。3者弁済に応じなかった4人に対しては、供託金として約10億ウォンを使う必要があり、そうなると、残金は5億ウォンにすぎません。ところが、2次訴訟（※今回の確定判決によるもの）で勝訴した11人に、1人当たり1億ウォンから1億5000万ウォン、および遅延利子を支給しなければなりません。
また、別で最高裁判所の確定判決も控えています。外交部は、民間の自発的貢献などで必要な財源を拡充する方案を検討すると明らかにしていますが、どう対応するかは不透明です。政府が国内からの批判世にもかかわらず、韓日関係改善のために第三者弁済解決法を設けたのに、日本政府と企業の誠意ある呼応をしないでいる状況。ここに日本メディアも日本企業の資産現金化リスクを指摘するなど、議論は続く見通しです（YTN）・・＞＞
前回、林芳正官房長官が話した内容の中に、「韓国政府が対応していく」というのがあります。上記の聯合ニュースからの引用となりますが、＜＜・・日本政府のスポークスマンである林芳正官房長官はこの日定例記者会見で、「請求権協定に明白に反すること」とし、判決を受け入れられないという立場を再確認した。彼は「（韓国政府が）他の訴訟も原告勝訴で判決された場合、韓国の財団が支給する予定だという趣旨をすでに表明したと知っている」とし「これに合わせ、韓国政府が対応していくと思う」と話した（聯合ニュース、12月21日）・・＞＞、と。この「韓国政府が対応していく」とするスタンスだけはこれからも守って欲しいところですが・・聯合ニュースによると、28日にも同じ案件で最高裁判決があるとのことです。
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