韓国、産業災害で亡くなる高齢者(60歳以上)が急増・・日本の全体数の140%

続報・・というほどではありませんが、前にエントリーした内容の「関連データ」があったので紹介したいと思います。産業災害に限ってのことですが、韓国で産業災害で亡くなる60歳以上の方が急増しています。1089人(全体の49%)。関連法規を強化したばかりなのに、それでも。去年より15%も増えています。これは、日本の(年齢代に関係なく)総数の140%になります。いつも書いていますが、かりにも『敬老の国』としてきた社会の今日此の頃です。

去年12月19日にエントリーした内容を簡単に振り返ってみますと、OECDが発表した66歳以上人口の貧困率で、40%を超えているのは韓国(40.4%)だけでした。2位のエストニア(34.6%)とはかなりの開きがあります。アメリカが22.8%、日本が20.2%、などなどです。このデータで1位(?)になるのは目新しいことでもありませんが、前政権から高齢者用の『簡単なお仕事』を政府・自治体がばらまいていたのに、それでも40%を超えていたからです。

 

2022年基準で、新規雇用の50.5%は60歳以上でした。それでも40%超えなのか、と。しかも、76歳以上を範囲にすると、50%を超えているとのことでして。そのデータの中でも、一部のメディアは66歳以上人口の平均可処分所得に注目しました。OECDで「65~69歳雇用率」がもっとも高いのは日本で、その次が韓国です。日本が50.9%、韓国が50.4%。このように、日本と韓国は働く高齢者が多い国ということになりますが、その可処分所得にはかなりの差があります。韓国の66歳以上人口の可処分所得は全体の68.0%で、リトアニア(67.4%)の次に、OECD加盟国の中で2番目に低い数値でした。76歳以上は58.6%で、OECD最下位。日本の場合は、高齢者人口可処分所得は85.2%。76歳以上の場合は78.0%でした。すなわち、働く高齢者が多いのは同じでも、彼らの処遇はかなり異なる、とも言えます。

 

ちょうどこの部分に関連した内容が今日の本題ですが・・ソウル経済の記事によると、「産業災害」で亡くなった方の49%が60歳以上で、1089人でした。とっさにネット検索してみたら、日本の場合、産業災害で亡くなる方は(年齢代に関係なく総人数で)2022年774人でした。1089人日本の総数の140%になります。記事はこのデータを、『60歳以上の働き口はリスクが高いもの、または相応の安全が保障されていないものが多いという意味』としています。以下、<<~>>で引用してみます。  <<・・産業災害で亡くなる高齢者(※データは60歳以上)が深刻な水準であり、政府の対策が急がれると指摘されている。産業災害で亡くなる方の半分は、高齢者だ。これは、急速な高齢化と、生計のために身体的困難にもかかわらず、リスキーな雇用を選ぶしかない社会構造の一面だ・・

・・3日、韓国雇用情報院が発刊した季刊誌「地域産業と雇用」冬号に掲載された「地域別高齢化と高齢層労働市場の現況」報告書によると、2022年下半期基準、全体で2723万7000人の労働者のうち、65歳以上の高齢労働者の割合は、11.6%だった。労働者10人のうち1人は高齢者という意味だ。懸念されるのは、高齢者の産業災害だ。2022年基準で60歳以上の高齢者の産業災害者は4万5332人で、全体災害者(13万348人)の34.8%を記録した。亡くなった方の割合は49%(1089人)と、高かった。2022年・・(※関連法を強化したという内容)・・が、高齢者の災害者数と亡くなった方の数は、その直前の年度比でそれぞれ12.5%、15.5%も増加した(ソウル経済)・・>>

 

 

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