バブル後最高値などで日経平均株価が話題になっているからでしょうか。主に経済メディアを中心に、韓国の株価指数(KOSPI)関連の記事が増えました。日経平均の上昇をすごいことだと評価する内容が多かったですが(すべてじゃないにせよ、珍しいこともあるものです)、それらの主な内容は「日本も米国も株価が好調なのに、なんで韓国はそうではないのか」でした。最近のエントリーで何度も書いた文章ですが、なにかあれば「安米経中(安保は米国、経済は中国にたよる)」を強調してきたのに、いまさら何を不思議に思っているのか、個人的に、不思議と思うほうが不思議です。
同じ流れとして、「ひょっとして、KOSPIは、上海総合指数、香港ハンセン指数など中国と同調(連動)しているのではないか」という記事も結構出ています。ちょうど、今日(1月23日)正午あたりにも、文化日報が同じ記事を載せています。でも、結局は『株価指数が上がるにはどうすればいいのか』がメインですが、ソース記事だけでなくすべての記事(私が読んだ中では、ですが)は、これといった分析・提案が出せないでいます。そこで、もう少し調べてみたら、京郷新聞(去年10月31日)に、究極とも言える解決法が書いてあったので、合わせて紹介したいと思います。去年10月から、すでに調整局面に入ったという記事が結構出ていましたので。以下、<<~>>で引用してみます。
<<・・(※米国)ニューヨークD&J工業株30の動きが好調だという話のあとに)一方、国内株価は年初から下落傾向を見せ、中国証券市場と同調化する姿を見せている。米国証券市場は米国連邦準備制度(Fed)の早期金利引き下げ期待感が後退したこと、そして中東情勢などでパッとしなかった。しかし、米国議会が臨時予算案を通過させ米国連邦政府のシャットダウン・リスクが減り、AI産業の期待感が大きくなったことなどで、投資心理が再び戻ってきた。主要国の証券市場も上昇した。この日、ドイツのフランクフルト証券市場のDAX30指数は0.77%上がった16683.36、英国ロンドン証券市場のFTSE100指数は0.35%上がった7487.71を記録した。日本日経225平均株価(日経指数)も22日1.62%上がった36546.95で、34年ぶりに最高値を記録した・・
・・しかし、日本以外のアジア証券市場は下落傾向だ。 国内KOSPIは2日2669.81から22日2464.35で年初比7.7%下落した。中国上海総合指数もこの日、2.68%下落した2756.3を記録、2020年4月以降約3年9ヶ月ぶりの最低値を記録し、香港ハンセン指数(ハンセン中国企業指数)も2.44%下落した5001.95。これにより、韓国で「香港ハンセン指数基礎株価連携証券(ELS)」に加入した投資家の元本割れはさらに大きくなる可能性が高くなった(文化日報)・・>>
同じくソース記事だけではなく、関連記事は「中国側に同調する動きをしている」としながらも、単にその文章だけです。解決法について具体的に提示、または分析している記事は(私が読んだ中では)ありません。その前に、私が知っているかぎりだと、アジア圏でも一部の国の株価指数は去年末より上がっています。確か、インドやフィリピンなどが上がっています。そんな中、先も書きましたが、去年10月31日の京郷新聞に、すごい解決法が書いてあったので、それを紹介してそのまま終わりにしたいと思います。記事のメインは『金利』がすべての原因だとするものですが、さて。
<<・・「協力」が可視化されなければならない。米国は中国の安いものを輸入し、中国は米国の国債を買わなければならない。ロシアとウクライナ、イスラエルとハマスもあらそいをやめて、原油価格がより安定化しなければならない。選挙による財政の過剰膨張も制御しなければならない。こうして金利が安定化し、株価は反転が可能だ。40年ぶりに始まった金利サイクルの変化は、まだ始まったばかりだ(京郷新聞)・・>>
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