この件も、ほぼ毎月結構な数のニュースが出てますが・・韓国の少子高齢化問題、去年11月のデータが発表されました。予想はされていたものの、1981年統計作成以来、11月としてはもっとも少ない、1万7,531人。2023年1月～11月で21万3,000人でした。2022年12月の出生児数は1万6,896人だったし、年初に出生児の数が多い傾向があるので、約23万人、もしかすると22万人台になるのではないか、と思われます。韓国経済など複数のメディアが報じています。これ、年間で25万人より少なくなったと話題になったのが、去年のことです（2022年24万9,000人）。ちなみに、日本でも出生児の数が少ないとニュースになりましたが、それでも2023年1月～11月で69万6,886人です（だから安心していいという意味ではありませんが）。
10日に取り上げたこともありますが、高齢化も進んでいます。来年からは超高齢社会になるというニュースもありました。韓国が高齢化社会（65歳以上人口が全体人口の7％％）になったのが2000年、高齢社会（14％）になったのが2017年で、日本より7年早かったと言われていました。予想通り韓国が2025年から超高齢社会（20％）になると、日本は12年、韓国は約8年かかったことになります。いまも49ヶ月連続で人口減少が起きてはいますが、まだ超高齢社会の入り口にあるレベルで、減少数は日本など「すでに超高齢社会になっている国」に比べると、多くはありません。ただ、確実に毎年増えています。
韓国の年間公式統計で、人口減少が始まったのは2020年統計からです。2019年8,213人増加、2020年2021年3万1,725人減少、2021年5万6,428人減少、そして2022年には12万3,563人減少しました。本格的に人口減少が始まるのは、超高齢社会になって、またしばらく経ってからになるでしょう。とはいえ、すでに70歳人口が20歳人口を超えており、不動産関連はもちろんのこと、兵役制度など安保面においても大きなリスクになるでしょう。単なる経済（景気）だけの問題だろうか、ということも気になります。単純比較はできないでしょうけど、もっとも経済が苦しかった時期（2000年代になったばかりの頃）にも、ここまで大きな変動はなかったので。こんな中でも、『1人世帯が増えるから家はもっと増やしても大丈夫』という記事が経済メディアに載ったりするから、こまったものです。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・去年11月、出生児数が1万8000にも及ばなかったことが分かった。12月にも出生児数の減少傾向が続くと、昨年の年間出生児数は23万人台にもならないという分析が出ている。統計庁が24日発表した「11月の人口動向」によると、2023年11月の出生児数は1万7531人で、2022年11月の出生児数（1万7531人）より1450人（7.6％）減少した。11月基準で、1981年の月間統計作成以来もっとも少ない数値だ。11月に1万7000人台を記録したのも、初めてだ。月間基準としては2022年12月(1万6896人)、2021年12月(1万7179人)に次ぐ、3番目に少ない出生児数だ。昨年1月から11月まで生まれた出生児は累積21万3572人で、前年同期比で1万8718人（8.1％）減少し、こちらももっとも少ない数値となっている。
昨年12月、出生児数が1年前（2022年12月1万6896人）と同だとすると、2023年出生児数は23万468人になる。だが、2023年12月の出生児数が1万6428人より少ないなら、23万人台をわりこみ、初めて22万人台を迎えることになる。韓国では通常「年初の出産」を計画する夫婦が多いという点を考慮すれば、12月の出生児数が大きく反騰するのは難しいと思われる。いずれにせよ、出生児数が3万人以上出ないかぎり、今まででもっとも少なかった2022年の出生児数（24万9186人）少なくなると思われる（韓国経済）・・＞＞
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