＜＜・・齋藤健経済産業相は記者会見で、メモリ半導体市場が今後の成長可能性が大きい分野と言及し、米国と日本が協力して先端製品を生産することが経済安全保障の観点から「大きな意味のあるプロジェクト」と話した。先にウェスタンデジタルは昨年半導体メモリ事業を分離、キオキシアホールディングスと持株会社を設立して経営を統合する方案を議論したが、キオキシアに間接出資したSKハイニックスの同意が受けられず、霧散となった（聯合ニュース）・・＞＞
上記の＜＜～＞＞の部分は、2月6日の聯合ニュースの記事ですが、題もそうですが『日米が』ということを強調しています。遠回しではありますが、「日本はこれを経済安保上意味のあることだとしている」「SKはハイニックスの反対で統合できなかったことがある」を対比されているのではないか、そんな気もしますが、行間の読みすぎでしょうか。そう、SKがどういう意図であれ、『流れ』は変わらない、といったところでしょうか。そして、その流れの中において日本が重要なポジションであることも。
去年10月、SKハイニックスの反対で経営統合できなかったキオクシアとウェスタン・デジタルが、日本に新しい工場を作り、また、経営統合の議論を再開したというニュースがありました。SKハイニックスもまた、「影響力の弱化」を気にして、多少スタンスが変わっている、と。また、両社が日本に新しい工場を建設することにしたこともあるし、久しぶりの続報としてお伝えします。去年9月～10月、キオクシアとウェスタン・デジタルの経営統合が話題になりましたが、キオクシアに関節出資しているSKハイニックスが（世界ランクが下がるなどの理由で）反対し、白紙となりました。いうまでもなく、この経営統合は日米側の「安定した半導体供給」という側面があったため、当時、朝鮮日報など韓国の保守系メディアが「SKハイニックスは反対していない」という趣旨の記事を載せたりもしましたが、原因はやはりSKハイニックスだったと言われています。
それからしばらく経ちますが、どうやら経営統合議論が再開されたようです。「キオクシアに間接出資し、統合に反対する韓国の同業ＳＫハイニックスとの連携も模索する。統合できなければ単独上場も選択肢となるという」（ブルームバーグ）、と。キオクシアの大株主である米投資ファンドのベインキャピタルが、協議再開に向けてＳＫと交渉を続けていて、SKも「何らかの形で統合に関与したい」としている、とも。韓国メディアも一部がこの件を取り上げていますが、毎日経済などによると、主な理由は『影響力の低下』だそうです。ただし、キオクシアとウェスタン・デジタルが経営統合するとSKハイニックスのシェアを超えてしまうので、ランク的に困っているそうです。また、SBSの報道（6日）によると、両社は日本に新しい工場を作ることにしました。やはり、『こっち側』への安定した供給という流れだけは、変わらないでいるのでしょう。SBSの記事を＜＜～＞＞で引用して、そのまま終わりにします。それでは、明日、また。
＜＜・・日本のフラッシュメモリ半導体メーカーであるキオクシアと米国企業ウエスタンデジタル（WD）が、早ければ来年秋、日本工場2ヶ所で最先端の半導体を量産すると、読売新聞が報じました。報道によると、両社は共同運営する三重県四日市工場と、岩手県北上工場で8世代、9世代と呼ばれる最先端メモリを来年9月から出荷する方案を推進しています（※日本側の報道だと『先端3D NANDフラッシュメモリ』）。月間予想生産量は、四日市工場6万枚、北上工場2万5000枚です。両社はこれとは別に2022年7月に決定した計画のうち、半導体市況の問題で延期した四日市工場設備投資を最先端の製品量産に焦点を当てた方に見直すことにしました。
生産製品を既存に計画した6世代から8世代に転換し、2026年4月以降月10万5000枚を生産するということです。これは、データ処理の大容量化と高速化に合わせて最先端の製品需要が増加していることによるもの、となっています。両社は、これらの計画を実施するために政府補助金を含めて約7290億円、約6兆5000億ウォンを投資する計画です。これに関連して日本経済産業省は両工場の半導体量産に最大2430億円、約2兆2000億ウォンを支援すると発表しました（SBS）・・＞＞
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