代位弁済を掲げているユン政権ですが、裁判所では原告の勝訴が相次いでいる今日この頃。間接的とはいえ、日本企業の資金が原告に渡る初めての事例がありました。ただ、金額が6000万ウォンだけなので、今回ですべてとなります。2019年、関連裁判で原告が勝訴したことで、日立造船はその執行を取りやめるよう、担保として6000万ウォンを裁判所に供託しました。もちろんこれはその判決を認めて出した資金ではありませんが、今回、韓国の裁判所は、その金を勝訴した原告に渡しました。
先月、原告側は、該当裁判が最高裁で認められたことを受け、この供託金の差し押さえを申請、裁判所がそれを認めていました。それが支給された形になります。日立造船はもちろん、日本政府レベルで、なにか声明がでなければおかしい事案であります。聯合ニュースなど多くのメディアが記事を出し、原告側は「はじめて賠償金を受けた」と喜んでいます。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・最高裁判所最終勝訴判決に基づき、日本企業が供託したお金を賠償金として20日受領した。日本企業の資金を受けた最初の事例である。日立造船関連裁判の原告側はこの日午前、ソウル中央地法で会社側が担保として供託した６000万ウォンを受け取ったと明らかにした。原告側は昨年12月最高裁判所で勝訴確定判決を受けた・・・・ 後、手続きを経て日立造船が国内裁判所に供託したお金を確保したのだ。先に日立造船はソウル高法が最高裁判所と同じ趣旨の宣告をした2019年1月、執行停止を請求し、その担保として6000万ウォンを裁判所に供託した。これは、日本企業が韓国裁判所にお金を出した唯一の事例として知られる・・
・・原告側はこの供託金を賠償金として受け取るための手続きを進めた。先月23日、ソウル中央地法から差し押さえを認められ、担保決定したソウル高等裁判所の取消決定まで受けた。その後、担保取り消し決定文が日立朝鮮に送達され、この日担保があるソウル中央地方法から供託金出給申請を認められた。原告代理人の法律事務所ヘアリムの弁護士は「日本企業が自発的に出したお金が原告の手に渡ったのは今回が初めて」とし「一部に対する事実上の賠償が日本企業によってなされるという点で意味がある」と言った。続いて「供託金から弁済される金を除いた残りの場合、支援財団（※代位弁済）が提案する案を肯定的に検討する予定」と話した（聯合ニュース）・・＞＞ 短いですが、胸が苦しくなって、これだけにします。申し訳ございません。
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