韓国外交部「供託金支給は法令によるもの」「財団から支払うという方針になんの変化もない」

昨日の件、もう一回取り上げます。日立造船の供託金が原告側に渡ったことで、日本でも韓国でもいくつかの情報が出ています。まず日本政府の立場ですが、聯合ニュース(記事1)よると、林官房長官は「厳重な抗議の予定」で、「適切な対応を求める」と話しました。適切な対応というのが具体的にどんなものかは分かりませんが、多分「ユン政権が出した『解法』でなんとかすること」ではないだろうか、と思われます。両国政府の対応とか、解法の内容とかに関する評価を別にして、こんな話が出た以上、とりあえず「次は、ユン政権の対応待ち」ということになりますが・・聯合ニュース(記事2、聯合ニュースTV)によると、韓国外交部(外務省)は、「法令によるもの」と話しました。ただ、いままでの方針(代位弁済)に変化はない、とも話しています。

もともとこの件で供託金を預けたのが日立造船だけで(聯合ニュースが確認したところ、無いとのことです)、金額も今回ですべてなくなったので、「例外的な出来事」としてうやむやにされるのではないか、そんな気がします。まだ現金化については最高裁判決が出ていませんが、だとしても、随分前から強調してきた『日本企業の資金』が原告側に渡ったというのに、この反応はいったい・・というのが、率直な感想です。聯合ニュース(また別記事、記事3)によると、ほとんどの日本メディアは「資金が原告側に渡った」部分を強調しているとのことですが、なかには毎日新聞のように「日韓関係への影響は制限的」と強調しているメディアもある、とのことです。以下、<<~>>で引用してみます。

 

<<・・初めて日本企業の供託金を受領したことについて、外交部が「関連法令によって進行されたもの」という立場を明らかにしました。イム・スソク外交部スポークスマンは、今日(20日)定例ブリーフィングで「企業が裁判過程で供託したもの」と述べた。また、「支援財団が決金と遅延利子を支給するという政府の立場には変わりがない」と付け加えました(記事2)・・>> <<・・日本メディアは、韓国政府が第三者弁済を進める点などを挙げて、今後の日韓関係に及ぼす影響は制限的であると予想された。毎日新聞は「他の裁判の件で財団が支給していることもあり、今回の供託金受領が及ぼす影響は限定的だと見られる」と展望した(記事3)・・>>

 

<<・・林長官は「本件は供託金が裁判所に預けられた点で特殊であり、同じ種類の事案でも他の例がない」とし「昨年3月6日に韓国政府が発表した措置をもとに適切な対応がなされるよう韓国政府に要求している」と説明した。これは、韓国政府が昨年3月6日、支援財団を通じて民間で財源を集めて支給するという、いわゆる「第三者弁済」解決法を持続して施行しなければならないという立場を示したものと解釈される。林長官は今回の事案で大使館などを通じて抗議したかどうかについては「厳重な抗議の意を韓国政府に適切に伝達する考え」と話した。

それと共に「日韓間に存在する様々な懸案と関連し、続けて適切に管理し、相手と緊密なコミュニケーションを模索することが政府として当然の責務」とし「日本の一貫した立場に基づいて適切に対応する」と付け加えた。一方、日立造船関係者はこの日、連合ニュースと通話で「供託金の出給についてまだ確認していない」とし「昨年の年末に判決が確定したとき、日本政府の見解と会社方針に照らして極めて残念という立場を出したが、これは変わらない」と言った。彼は供託金の出給を確認した後、別途コメントを発表する計画については「ない」とした(聯合ニュース記事1)・・>>

 

 

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