韓国メディア「日本側が、半導体特許管理を強化してきた」

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で、本ブログでもよく取り上げますが、最近、韓国メディアは日本の株価上昇と半導体関連の動きについて集中的に取り上げています。日経平均関連は言うまでもなく、半導体関連もまた、熊本（TSMC）関連の記事だけでもかなりの数が出ています。そんな中、アジア経済が「日本側の、半導体関連特許管理が強化されてきた」という記事を出しました。どうみても前から問題が指摘されていた案件で、話し合いでは結果が出なかったので、半導体製造装置メーカーの「KOKUSAIエレクトリック」が「ユージンテク」という企業相手に訴を起こしたものですが・・記事はこれを「半導体特許管理強化」としています。

なんというか、これだけではなんとも言えません。ただ、経済安保まで考えなくても、確かに半導体関連事業は日本で大きなビジネスチャンスを迎えており、これから半導体関連特許などの管理は強化されるでしょう。というか、日本企業は、もっとこういう案件に積極的に取り込む必要があるでしょう。そういう意味では、今回も件もよい牽制にはなるかもしれません。日本、韓国、台湾、中国などで特許登録されているコクサイの技術を、ユージンテクが使用した、との内容です。この技術は、韓国内ではコクサイの子会社「韓国コクサイエレクトリック」だけ、仕様が許可されている技術である、とも（この部分だけ、朝鮮日報）。金額は大したことないものの、アジア経済は「今回の判決結果によって、多くの会社で似たようなことが起こる可能性がある」としています。結構あるみたいですね、こういうの。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。

＜＜・・日本半導体装備企業が韓国企業を相手に特許権で訴を提起したことが確認された。日本が半導体王国復活を掲げ、大規模な投資・開発、グローバル企業誘致に積極的である状況で、技術特許権確保のための本格的な歩みを始めたという評価が出ている。今後、韓国の半導体企業を対象に同じ事例がさらに増える可能性もある。21日、関連業界などによると、日本の先端半導体機器製造企業である「コクサイエレクトリック」は、国内子会社であるコクサイエレクトリック・コリアと共に今月初め、韓国の中堅企業「ユージンテク」を相手に特許権訴訟を提起した。コクサイは昨年10月に東京証券取引所に上場された日本の半導体機器製造企業で、上場当時ソフトバンクに続き、5年ぶりに日本内企業公開(IPO)最大規模を記録して注目を集めた。シリコンウェーハに成膜、蒸着する装置を生産し、インテルなどを主要顧客社としている・・

・・金額は計6億ウォンを請求したという。同社側は「当初、円満な解決のためユージンテクに知識財産権関連事実を知らせたが、対話による合意にはいたらず、必然的にこういう流れになった」と明らかにした。コクサイは2011～2022年、自社が韓国で特許権を認められた技術4件をユージンテックが使用したと主張している。業界によると、その技術は原子層堆積（ALD）装置に関連することだと知られている。導体蒸着過程で原子層を一層ずつ積み上げて薄膜を作る技術だ。従来の物理蒸着（PVD）、化学蒸着（CVD）方式より膜を薄くすることができ、業界で多くの注目を集めた・・

・・今回の件はその金額が問題ではなく、韓国の半導体装備業界に及ぶ影響そのものが小さくないだろう。 ユージンテクは薄膜形成に必要な装備を開発する中堅企業で、2006年にコスダックに上場された。 現在サムスン電子、SKハイニックス、マイクロンなどに装備を納品している。特にユージンテクは半導体核心装備を国産化した功績を認められ、2022年特許庁で「特許基盤研究開発戦略支援事業(IP-R&D)」の優秀事例に選ばれた。特許問題で強みを持っているとされる会社でも、避けて通ることができなかったわけだ。業界関係者は「ユージンテクが負ければ、業界が受ける衝撃は相当なものだろう」と見通した（アジア経済）・・＞＞

先も書きましたが、「相当なもの」って、なんというか、他にも結構多いという意味でしょう。日本企業や政府は、もし韓国内で思った通りの結果にならなくても、世界を視野に、こういう案件はできるかぎり取り上げるべきではないでしょうか。引用部分にはありませんが、記事によると、（もともと特許に強い国でもありますが）日本は最近半導体技術に対して積極的に特許を出願していて、去年12月時点で特許庁が「主要国の全世界半導体自動移送システム特許」を分析した結果、2012年から2021年までの期間、日本は1238件の特許を出願しています。これは、全体の67.7％にあたる、とも。DAIFUKUが608件、村田機械586件、などです。韓国は398件（21.8％）でした。

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