本ブログで紹介しただけでも結構な数になると思いますが、最近、韓国メディアは、中心に毎日のように半導体関連記事を出しています。朝鮮日報、中央日報、韓国日報のような大手全国紙から、IT関連ネットメディアまで、本当に＠「毎日」新しい記事が目につきます。内容は概ね「日本、台湾、米国」の半導体産業の動向ですが、同じく「中国市場は重要だ」とする記事、すなわち日米台の動きは気になるけど安米経中も大事、という記事も目立ちます。この二つを「同じ方向性」と認識している記事も多く、中には保守大手の記事もあったりします。
危機感を持とう、注意喚起、そんなものなら別にいいですけど、「日本」の存在がなかったら、この件がここまで話題になっただろうか、そんな気もします。今回は、昨日（７日）、中央日報が前者（日米台協力強化なのに～）系の記事を載せたので、紹介します。趣旨的に、今回は「国際情勢」、特に「日米」協力がメインになっています・・な気がします。記事は、韓国半導体の成功は、いままで「スピード」、「投資」、そして「国際情勢」にあったとします。なにもかも大規模投資と素早い対応があったし、それは国際情勢によって支えられた、というのです。
例えば、サムスン電子が龍仁の器興（キフン）というところに第１工場を作ったのが1984年3月（完工）、第2工場の竣工が1985年3月、マイクロンが日本企業に訴を起こしたのが1985年6月、日米半導体協定が1986年7月ですが、これらは決して偶然ではなかった、と。しかし、記事は、最近は日本、台湾がその3つの要素、すなわちスピードと投資を発揮しているし、国際情勢として、米国が設計して、生産はファウンドリーを台湾、メモリーを韓国が行う構図に今までの構図がもうこれ以上成立しなくなった、と指摘します。いままで、中国との交易、家計債務などの分野で指摘されてきた、『構造的な変化（一時的なものではなく、構造が変わってきた）』と同じ指摘だと見てもいいじゃないでしょうか。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・韓国半導体産業の３大成功要素は、もう専有物ではない。最近世界1位のファウンドリー会社である台湾TSMCが、日本の熊本県に新しい半導体工場を竣工した。2年間「365日24時間工事」をしながら工期を2カ月以上早くできた。「スピード」を日本と台湾もしているのだ。各国の投資支援も総力戦だ。米国も、欧州も、日本も、半導体投資に莫大な補助金を与える。日本はTSMC熊本工場投資額の約3分の1に当たる1.2兆円を支援する。だが韓国は半導体投資に税金減免の優遇を与えるだけで、投資誘因効果では現金補助金が税金控除より大きい。いまの日本は、半導体復活に「本気」である・・
・・設計は米国が、生産は韓国（メモリー）と台湾（ファウンドリー）がしてきた。この国際分業の構図が変わりつつある。何より、米国が最先端半導体の直接生産に乗り出した。米国政府が支援、米国会社同士で調達する「チームアメリカ」が稼動中だ。マイクロンが最近次世代メモリー半導体「HBM3E」の量産を発表した。サムスンとSKハイニックスよりも先だ。その製品がAI半導体市場大手の米国エヌビディアの製品に搭載される。ファウンドリー市場に参入したインテルはAIトップ企業のマイクロソフトの注文を受け、最新半導体を生産することにした。インテルは、あっという間にファウンドリーの強者に浮上した・・
・・日本と米国は、半導体同盟復元を加速化している。昨年5月、半導体・先端技術分野協力で共同声明を採択した。トヨタやソニーなど日本企業8社が設立した半導体企業ラピダスは2ナノメートルの半導体量産目標時期を2027年とした。成功すれば韓国と台湾に追いつくことになる。ラピダスはこの技術開発に向け米IBMに100人以上の技術陣を派遣した。戦後に米国企業が日本に半導体特許技術を伝授したことを連想させる（中央日報）・・＞＞
記事は、半導体関連で韓国には危機感も切実さ（記事原文ママ）も足りず、政府も、企業も、政治も、ただ現状維持を目標としているだけだ、としています。ただ、個人的に、「（スピード、投資、国際情勢だけでなく）第4の要素」について何も書かれていないのが気になります。米国・中国によるグローバルサプライチェーンの再編という、もっと大きな絵を考える必要があるでしょう。いままでの韓国の半導体産業（これだけでもありませんが）が栄えてきたのは、もちろん投資も国際情勢もありますが、「中国」という存在がありました。その中国との協業・分業システムという『国際情勢』が、すでに定着しているから、だから現状維持でも難しくなったのではないでしょうか。
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