一時ほどではないにせよ、まだまだ不動産景気、建設会社関連の記事が目立っています。どうやら、今年になってから3月13日まで844社の建設会社が仕事をたたみ、1ヶ月毎に約1000箇所の仲介業者が廃業している、とのことでして。大手の中央日報が、今朝のニュースで伝えています。似たような話として、それぞれ廃業としてカウントされるけど、実はそんなおだやかなものではない・・という話もありますが、こちらはデータがあるわけでもないし、記事本文でも指摘していないので、原文ママに廃業としました。
ただ、記事は「毎日のように地方の有力建設社が倒れている」としながらも、「今年になって不渡りは6件」し、わざとかもしれませんが、不自然な書き方にはなっています。前者も普通に廃業を意味するものなら、別に問題ありませんが・・2023年1年間の建設会社廃業数が3586件だったとのことで、今年はもっと多く、前年同期間と比べると11％増えている、とも。建設業関連の賃金未払いも49％も急増していて、400億円を超えた、などなど、最近の一部のメディアが記事を載せている「住宅価格上昇」関連の記事とは異なる話がいろいろ載っています。ちなみに、いま検索してみたところ、日本の場合は建設業がGDPの7～8％になる、とのことです。韓国の場合、記事は「付加価値」としているので（どういう数え方なのかは分かりませんが、原文ママ）基準が同じかはわかりませんが、GDPの15％を超えます。建設業就業者だけで、全就業者の7.4％。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・高金利と不動産プロジェクトファイナンシング（PF）懸念で建設現場にお金が回らない現象が強くなり、不動産開発業者（施行社）から建設会社（施工社）、下請け業者などにリスクが広がりつつある・・・・毎日のように地方の有力建設会社が倒れ、建設業の賃金の滞納も急増している。住宅取引が急減し、廃業する不動産仲介業者が全国で毎月１０００カ所以上出てくるのが実情だ・・・・国土交通部によると、今年に入って建設会社（総合・専門）廃業申告件数は844件（13日基準）と集計された。昨年同じ期間（751件）より11％ほど増え、同期間基準で10年間でもっとも多い。資金難に耐えられず、不渡り処理された地方建設会社も今年に入って計6社だった。 昨年1～3月（3社）に比べ、倍に増えた・・
・・慶尚南道地域のある不動産開発業者代表は、「3年前の不動産好況期に高価で土地を買ってマンションを建てたが、金利が高騰し、物価も跳ね上がる状況を迎えた」とし、「未分譲が続出して、資金回収ができなかったため、倒れる会社が一つ、二つではない」と話した。それとともに「施行会社や建設会社が倒れると、結局、下請け業者にまで問題がつながる」とし「互いに密接に関連しており（※特に施行社と施工社は、融資の保証関係にある場合が多いです）、建設業全体が連鎖的に崖っぷちに集まる、そんな雰囲気」と伝えた・・・・不動産仲介業者も同じだ。 休・廃業が、昨年から全国的に毎月約1000件ずつ出てくる状況だ。公認仲介会社協会によると、1月に廃業した業所は1177ヶ所、休業業所は127ヶ所で・・
・・通常、春の引っ越しシーズン前に取引が多い1月に閉業が増加したのは異例だという。不動産景気が沈むと、その影響は全方位的に広がる。実際、建設業が韓国経済で占める割合は大きい。建設業は国内産業群の中で付加価値335兆818億ウォン(2022年)で国内総生産(GDP)の15.5%を占める。建設業就業者が全体雇用で占める比重も7.4％（2023）に達する（中央日報）・・＞＞
施行社や施工社、仲介業者だけではありません。建設業の賃金未払いだけで4363億ウォンとされており、これは1年前より49％も急増した、とのことでして。また、建設現場で食事を提供する店の場合も、ちゃんと代金をもらうことができないでいます。記事の事例だと、3ヶ月間、建設関係者たちに昼食を作ってきた人は、代金約5000万ウォンを受けることができなかった、とのことです。下請け会社のほうに言っても、「上の建設会社から代金がもらえないので、払えない」と言われるだけだ、とも。政府がPF関連で管理を本格化すると言っていますが、総選挙があるからか、いまのところこれといった動きは見えません。果たして、どこまでできるのでしょうか。ユンたんの冒険は続きます。
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