韓国メディア「日本、インドに軍艦通信アンテナ『ユニコーン』輸出」「日本与党、次期戦闘機輸出でもうすぐ合意」

日本の軍需産業関連で、韓国メディアの記事が増えてきました。そこまで話題になっているとは言えませんが、相変わらず、といったところでしょうか。もっとも大きく報じられているのは、イギリス、イタリアと共同開発の次期戦闘機の輸出関連です。ニューシースなども報じていますが、特にハンギョレ（記事1、記事2）の記事が目立ちます。他に、4月の日米首脳会談でウクライナ支援のための武器共同生産を強化する、いままでロシア産中心だったインドへ軍艦通信アンテナを輸出、などなどです。

まず、韓国メディアの記事を見るまでは知らなかったことですが、インドへの通信アンテナ「ユニコーン」輸出の件です。日本政府が軍艦に搭載する通信アンテナ「ユニコーン」をインドに輸出する予定であり、金額と数量など契約内容を議論している、とのことです。記事によるとユニコーンは「日本企業が開発し、自衛隊最新鋭護衛艦に搭載した通信用アンテナで、相手が発信した電波を広範囲に捉え、無人機やミサイルの動きを早期検知する性能を持っている」、「実現すれば、フィリピン（レーダー）に続いて日本の『完成品』輸出2回目になる」、「今年のクアッド首脳会議で最終的に実現させる予定である」、とも。

インドが、欧米主導のロシア関連措置に積極的に出ていないのは、ロシアから各種防衛品を輸入しているためです。2018～2021年インドの武器輸入額124億ドルのうち、44％がロシアを通じているそうです。日本だけでなく、『側』としての動きとしても、意味があることだと言えるでしょう。性能や価格などに満足してくれるなら、ビジネス的にもまた何か買ってくれるかもしれませんし。次に、同じくハンギョレ新聞の記事ですが、日米が、来月予定の日米首脳会談で「軍需品共同生産体制の強化」に合意し、これを共同声明に明記する案を推進中です。記事は「日本が～」を忘れず、「日本がウクライナ事態の長期化、中国リスクなどを名分にして、軍需産業の活性化に積極的に乗り出す姿だ」としています。

「日本はすでに昨年12月に輸出を制限していた防衛装備移転３原則運営指針を改正し、ミサイル不足で悩んでいる米国にパトリオット（PAC）ミサイルを輸出することに決めた。今回の首脳会談ではこのような補完関係にスピードを出すという方針を確認する予定だ」、とも。武器など輸出も輸入も必要ない世界が一番いいかもしれませんが、現実は現実。すでにずっと前から、日本だけの問題ではなくなっています。やはりこういう動きは、これから強化されていくことでしょう。日本という国への信頼に関わる案件とも言えるでしょう。性能的にも。そう考えると、次期戦闘機関連では「まだまだ制限が多い」のは確かにありますが、一応なんとかなりそうです。ここからは＜＜～＞＞で引用してみます。

＜＜・・日本与党内で、国際共同開発防衛装備品に対する第３国輸出議論が近いうちに合意に至る見通しだ。日本がイタリア、イギリスと開発中の次期戦闘機を輸出する基盤をすぐに用意することになると見られる。14日、日本公営NHK、時事通信などによると、連立与党公明党の山口那津男代表はこの日、党会議で次期戦闘機第3国輸出をめぐる前日の自民党総裁岸田文雄首相の発言を「厳格な手続きをとり、国民、国際社会に平和国家としての理念を堅持する姿勢を明確にした」と高く評価した。山口代表は「岸田首相の国会の回答を踏まえた議論を党内で行い、最終的に政府・与党の決定にしていく」と話した・・

・・次期戦闘機の第三国輸出を可能にするために最終的に党内意見の取り込みを推進するという意味を示唆したのだ。岸田首相は去る13日、参議院予算委員会でイギリス、イタリアと共同開発中の次期戦闘機を輸出と関連、二重閣議決定を経ると明らかにした。まず関連方針を閣議決定した後、輸出するたびに個別案件に上げて再び閣議決定するという計画だ。また「輸出対象を次期戦闘機に限定する」「輸出先を日本防衛装備品輸出等に関する協定を締結した国家（※15カ国）に限定」「戦闘が進んでいる国家には輸出しない」などの考えを明らかにした（ニューシース）・・＞＞

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