一昨日~昨日あたりから、複数のメディアが「個人破産が急増」という趣旨の記事を出しています。個人破産にも種類がありますが、各メディアがもっとも一般的に取り上げる「個人回生」と、主に自営業者中心で「債務調整」が急増しており、2023年2月~今年3月の1年間(2022年2月~2023年3月と比べて)、それぞれ30%ずつ増加している、とのことです。両方、今までで最高記録を更新し続けている、とも。個人回生は、5億ウォン~10億ウォンの間(担保の有無などで限度金額が異なります)の債務に適用されます。裁判所が「ある程度でも返済していける可能性がある」と判断した場合にかぎり、最低限の生計費以外をすべて返済に使って、そのまま3~5年間「誠実に」続けると、残りの債務は免除される制度です(実際は、金融取引の制限などデメリットも付くことが多いですが)。最近、青年層を中心に大幅に増えていると聞きましたが、こちらは30%増加している、と。
債務調整は、3ヶ月以上延滞している15億ウォン以下の債務に関して、利率の調整、満期延長などの方法で、債務を調整する制度です。ハンギョレ新聞によると、こちらもまた30%増えている、とのことでして。MBCは、こちらは自営業者の場合が多く、去年10月に新型コロナ関連の各種支援がおわってから、その影響が表れている側面がある、と報じています。ユン政権は、当時、支援は終了するけど、「銀行と当事者が話し合って」なんとかするように、というよくわからない対策を出しました。事実上、金融機関への圧迫であり、『福祉の領域を金融機関に背負わせるようなものだ』という批判もありました。しかし、いくら金融機関が応じたとしても、政府支援に比べるとどうしても選別のハードルが上がるため、その影響が見えてきたのではないか、と。以下、<<~>>で引用してみます。
<<・・21日、国会政務委員会所属のオ・ギヒョン共に民主党議員室が最高裁と信用回復委員会から受けた資料を見ると、去る1月裁判所に受付された個人回生は1万2002件で最大値を記録した。セウォル号事故で内需鈍化が激しかった2014年7月の1万489件で歴代最大を記録した月別個人回生申請件数は、以後着実に1万件以下水準を維持して、金利上昇を経て、昨年3月には9年ぶりに1万1228件を記録し、去る1月1万2002件になった。昨年3月から今年2月までの1年間でみると、受付された個人回生件数は12万4230件で、前年同期(9万5281件)より30.4%増えた。高金利で利子負担が大きくなっただけでなく、高物価で実質賃金まで減り、債務の負担に余裕がない債務者がそれだけ増えたという意味だ・・・・同期間(2023年3月~2024年2月)回復委員会が受け付けた債務調整も、18万9259件で、前年同期間(14万6072件)より29.6%増えた。債務調整とは、3カ月以上延滞した15億ウォン以下の債務を保有した債務者を対象に、償還期間の延長、金利調整、一部債務減免などの償還条件を変更して経済生活を続けることができるよう支援する制度だ(ハンギョレ新聞)・・>>
<<・・債務で債務を返済してきた小商工人(※自営業者)たちが、最近、それすらできなくなりつつあります。新型コロナ支援で猶予されてきた衝撃が、現実化しているという指摘です。ローン満期が到来しながら、個人回生と債務調整に乗り出す行列で、各種支援機関も人で溢れかえっています・・・・7年間、流通業者を運営していた自営業者Aさんは、新型コロナの影響で取引先が大幅に減って、去年12月に廃業を決定しました。代わりに、少し残っていたお金で生計のための飲食店を開いたが、悩みは続いています。ローンの満期が近づきながら、飲食店までもあきらめなければならないのではないか、毎日毎日が悩みの連続です。【ソン・チェフン/飲食店代表「まだ回生手続きは申し込んでいませんが・・返済する日が来れば、心理的な負担と、また家計の負担が・・・・・」】・・・・小商工人のうち相当数がこんな実情です。融資を受けるための金融支援窓口には長く列ができており、債務を返済する余裕がなく個人回生や破産を申請する人たちも増えています(MBC)・・>>
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