個人破産制度にもいくつか種類がありますが、各メディアがもっとも一般的に取り上げるのが「個人回生」です。趣旨的には日本の個人再生制度に似ている制度です。昨日の午後あたりから、聯合ニュースや朝鮮日報、SBSなど大手メディアが一斉に関連記事を出しました。ソウル回生法院、すなわち個人回生を担当するソウルの裁判所部署が、2023年データを発表したためです。どうやら、2022年に比べて約30％増加し、特に20代が45％も増加した、とのことでして。他の年齢層に比べるとそこまで多いわけではありませんが、暗号通貨や株式などで、最近急増している、とも。
まず、今回の記事によると、個人回生（個人再生）は1万9379人で、20代が3278人とのことですが、去年9月にすでに申請が8万人超えましたという記事があったので、「えっ、なんで急に減ったの？」となっています。ソース記事に明記されていないので推測ですが、「申請数ではなく、最終的に決定した数だから」の可能性があります。そして、わざわざソウル回生法院と書いてあることから、「ソウルだけ」。詳しくはソウル法院が担当した件だけのデータである可能性もあります（該当法院は他の地域にもあります）。これ、記事にちゃんと書いたほうがいいじゃないかな、とも思いました。
普通は「申請数」が記事になります。今回の記事も、（これから引用しますが）基本的に申請者データです。ちょっと去年の記事を取り上げますと、去年1～8月の個人回生申請は2022年同期比で40％急増、8万件を超えました。2023年9月27日、CNB系列のネットメディアCNBジャーナルによります。当時、とっさにネット検索しただけですが、2022年基準で日本の個人再生は12864件（申請数）でした。繰り返しになりますが、個人破産制度にも種類があるし、制度そのものが異なるので単純比較は出来ませんが、かなり多いと見てもいいじゃないでしょうか。
2023年、ソウルで個人回生（個人再生）を申請した人たちの月収は、10人の7人が100万ウォン以下でした。これで株式や暗号通貨をやっていたとは、驚きです。ソース記事引用の前に、CNBジャーナルの2023年8月までのデータを紹介しますと、「裁判所行政処によると、倒産手続き全体のタイプのうち免責事件を除いた個人回生、個人破産、法人回生、法人破産事件がすべて増加した」、「特に個人回生は8月までに合計8万748件が受付され、去年（※2022年）全体の8万9966件の約90％に達した」、です。それでは、ここからは昨日のSBS、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・昨年、ソウル回生裁判所が処理した個人回生事件が前年より30％ほど増加（※1万9379件、前年比30.7％増加）したことが分かりました。 特に20代が前年より45.3％も増加（※2255件から3278件へ増加）しました・・・・昨年の回生申請者の年齢比率は30～39歳（30.4％）、40～49歳（28.5％）、50～59歳（18％）、29歳以下（16.9％）、60歳以上（6.2％）の順でした。このうち20代の回生（※個人再生）申請事件は3278件で、前年（2255件）より45.3％増加しました。また、20代申請者の割合は10.3％（2021年上半期）、11％（2021年下半期）、13.8％（2022年上半期）、16.6％（2022年下半期）、16.8％（2023年上半期）、17％（ 2023年下半期）と、着実な上昇傾向を見せています。これは最近、暗号通貨、株式など20代の経済活動領域が拡大した結果だと裁判所は分析しました・・・・申請者10人のうち7人（74.52％）は月収が100万ウォン以下でした。月収が300万ウォンを超える場合は1.73％で、10人のうち2人にもなりませんでした（SBS）・・＞＞
特に、ソース記事には書いてありませんが、ネットメディア「アイニュース」などいくつかのメディアは、20代が平均で235万ウォン（約25万円）が返済できなくて破産を申請している点を、題にしたりして強調しています。もう少し、個人再生に頼らずなんとかならなかったのか、と。
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