半導体関連で、日本も米国も各種補助金など、積極的な政策を進めています。韓国メディアも無数の関連記事を出しており、特に日本のラピダスやTSMC（特に熊本工場の開所式）関連では、日本よりも韓国メディアの記事がもっと多かった気もします。別に数えてみたわけではありませんが、そんな感覚でした。で、不思議なのが、日本が補助金を、米国が補助金を、そんな記事は数多く出ていますが、「韓国も補助金を出すことにした」という記事はありません。「補助金が必要だ」という記事なら結構ありますが。
韓国のの場合はどうしているのかというと、いわゆる「K（韓国版）CHIPS法」とされる、税金優待策だけです。この法案により、大企業15％、中小企業25％税金控除を受けることになります・・が。この法案ができてから約1年間、これといって話題になるような話があったわけではなく、今年で法案は終了します。そこで半導体産業にかかわる各社からは、日本や米国のように補助金を出してほしいという話が出ていました。与党国民の力も、野党共に民主党も、「法案の延長」には同意していますが、補助金については立場が異なります。与党は補助金を出すとしていますが、野党側は、補助金については言及がありません。
ユン大統領は「破格な支援」「AIおよびAI半導体に2027年まで9兆4000ウォンを投資」としていますし、与党側も補助金を出すと話しています。しかし、野党側は、「システム半導体と先端パッケージング事業を支援し、総合半導体生態系ハブを作る」としているだけです。なにか、ものすごく壮大なイメージですが、詳しくは何も言ってないので、どういうことかは分かりません。アイニュース24などがこの件を取り上げ、「半導体産業各社は、与党と野党が『法案の延期』などには同意している分、補助金などについても推進してほしいと願っている」としていますが・・ちょうど一つ前のエントリーともつながる内容であり、野党側がこの話に同意するとはちょっと思えません。
というか、どうも雰囲気的にそれどころじゃありません。そもそも、野党がKチップス法の延長に同意するのかどうかも、いまのところハッキリしません。総選挙の前、与党側から6年延長する案が出ましたが、本会議まで行くこともできなかった、とのことでして（ソース記事より）。税収不足など、財政的な側面でも問題が提起されているユン政権。この前、盛大に行われた「大型半導体産業団地構想」発表でも、投資はほぼ全額を民間（企業）がやると言って、一部の専門家から「えっ？」と言われたりしましたが・・どうやら、最近話題の半導体補助金、しばらくはできそうにありません。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・今回の総選挙での野党の圧勝で、現政府の政策推進力が弱まる可能性があるという懸念が提起される。しかし、半導体産業に対する支援には政府も野党も同意している。さらなる政策的支援を与・野が合意して積極的に推進しなければならないというのが業界の共通した声だ。半導体業界は、政府が補助金支給に乗り出すよう要請してきた。サムスン電子半導体事業（ＤＳ）部門社長など半導体企業の人たちは先月26日、産業部長官との懇談会で投資補助金の新設を公式提案した。半導体産業にものすごい費用が入るため、補助金が支給されればコスト負担が減り、グローバル競争力が高まるという論理だ。現在、世界各国は自国に半導体生産施設誘致のために補助金を注いでいる状況だ。米国バイデン政権は2022年に「チップス法」を制定し、米国に半導体工場を建てる企業に生産補助金総390億ドル、研究開発（R&D）支援金総132億ドルなど５年間合計527億ドルを支援するようにした。
日本も半導体補助金投入を通じて「半導体生産ルネッサンス」を取り戻す計画を具体化している。台湾TSMC工場の自国誘致に10兆ウォンを超える補助金を提供することにした。また、トヨタやNTTなど自国大企業が協力して作った半導体メーカーであるラピダスにも9200億円の補助金を支給する予定だ。EUは現在、約10％のグローバル半導体市場シェアを2030年までに20％に2倍に拡大することを目標に、昨年9月からこれに関連した半導体法が発効した。EUは33億ユーロの予算と民間投資を含めて合計430億ユーロを投入する方針だ（アイニュース24）・・＞＞
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