総選挙から4日が経ちますが、まだまだ総選挙関連ニュースが続いています。それもそのはず、各メディア、右側のメディアも「ユン大統領が問題の原因」としているからです。朝鮮日報、中央日報などです。総選挙は終わっても大統領はまだそのままなので、「これからでも、野党と協治を」という主張が溢れています。ねじれ国会、韓国で言う『与小野大』状態で、しかも任期中には総選挙はもうありません。与党内でのいわゆる非尹派の台頭、対立が多かった人たちの新党がなかなかの実績を残すなど、ただでさえ国政に関する力を失いつつあるユン大統領。保守メディアまでこの論調だと、援軍は期待できそうにない状況です。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・民主主義国家で選挙は民意のすべてであり、国政秩序の変化を推進するエンジンである。22代（※4月10日の）国会議員総選挙は、韓国政治で、与・野の協治が選択肢ではなく必須要素であることを宣言するきっかけとなった。与党である国民の力は108席にとどまったが、民主党175席など・・・・（※野党側が）多数の議席を得た。 国会主導権を握った野党は、国民の力が推進するすべての政策を防ぐことができ、ユン大統領も野党が処理した法案は阻止する拒否権だけ確保できた。このような構造は、与・野党が相手の政策・法案なら何でも中断させることができるビトクラシー（※vetocracy、ちゃんと機能しないガバナンスシステム）を予告している・・
・・すでにユン政権発足から2年間、同様の状況を経験した。ただし、執権初期は、大統領の権力が全盛期を謳歌する時期でもあり、多くの議席を持っていた民主党も世論を意識し、たまに譲歩する場合があった。だが、今回の国会では、選挙運動期間に「大統領弾劾」が取り上げられたほどだ。大統領は国民の前に出て、自分と大統領夫人に提起された問題を含め、国民が気にしているすべての懸案についても何も隠さないで考えを明らかにしてほしい。野党は、国会が始まるとすぐに、キムゴンヒ夫人関連各種疑惑などに対する特検法を押し通す態勢だ。国民の力当選者の一部もその必要性を認めている。選挙で現れた民心だからだ。特検議論が本格化する前に、大統領がこれらの件に対する立場を正直に明らかにし、あやまるべきことはあやまるよう願いたい（中央日報）・・＞＞
＜＜・・国務総理と大統領秘書室長、国民の力党代表など党・政のハイレベルがすべて辞退意思を表明した。国民はこの席をどのような人に任せるのかを見て、大統領の真正性を判断するだろう。大統領選挙勝利後２年にもならない期間に、与党代表がなんと５回も変わったのは、ほぼ全面的にユン大統領によるものだった。このような党・政関係も、もはや持続できないだろう。これに対する大統領の立場も出なければならない。今後、野党との関係をどうするのかも関心だ。大統領が民主党のイ・ジェミョン代表と会うのか、気になる国民が多い。野党側の議席数がここまで多くなったのに、この実体を認めないことは不可能だ。ユン大統領は2022年8月に就任100日の記者会見以後、記者会見をしていない。世界民主国家指導者の中に、こんな人はそういないだろう。大統領が今でも初心に戻って、謙虚で率直な姿勢で国民とコミュニケーションに努めれば、国民も大統領を再び支持しない理由がない（朝鮮日報）・・＞＞
私は今回の選挙結果にもっとも影響したのは「民生（庶民経済など）」だと思っています。これは他の国でも同じでしょう。でも、不思議なことに、そこに言及しているメディアはそうありません。それに、協治とはいうものの、実は野党側に合わせるしかないでしょう。ユン大統領もそれを知っているから、あえて強固なスタンスを取っていたのかもしれません。これは朴槿恵政権から続いている傾向でもあります。野党側との意見が「妥協が難しい」ものだから、あえて強く・・ということなら、それが無条件でまちがっていたとも言えません。
ただ、記事でも言及されていますが、大統領夫人関連案件など、大統領には多くの『ウィークポイント』があります。これは、ユン大統領が自分自身で作ったようなものです。しかし、それら複数の案件で「特検法（特別な権限を持つ検事を任命して該当案件を集中的に調べるための法律）」の話が出ている今、「そうですね、そうしましょう」と言えるのか。いままで「特検法など必要ない」としてきた保守支持者たちは、なにをどう思うのか。または、防ぐことができるのか。防いだら防いだで、それからどうするのか。高難度です、これは。協治といっても、言うのは簡単ですが、結局はどちらかが消えるまでぶつかるしかないのではないか、そんな気がします。実に「うわあぁぁ」な話です。
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