韓国メディア「日本と米国が対等な同盟になった日、私たちは長ネギの価格をめぐってあらそっていた」

日米首脳会談関連の話ももうおさまる頃かな・・と思っていましたが、今日、「日米が対等な関係（題では「義兄弟」）になったとき、私たちは長ネギの価格をめぐってけんかしていた」という記事がありました。基本的には、『アジア太平洋』関連の話です。韓国経済の論説委員が書いた記事ですが、内容より題のインパクトがよかったので取り上げてみます。ユン大統領が、長ネギの価格を間違えたことが、総選挙前からずっと話題になっています。個人ブログなどを見てみると、長ネギ（一束？）の価格、本当は（約）300円以上はするそうです。それを、（約）100円だと答えた、とのことでして。

総選挙でも、投票所付近で長ネギと写真を撮ったり、投票所に持ち込むという人も多く、「投票所に長ネギ持ち込みできません」（政治的な理由などで）というポスターが選挙管理委員会公式で登場するなど、結構なさわぎになりました。システム的な側面からアプローチする立場の人たち（この場合は大統領）が、物価関連で、そこまで品目ごとの価格をチェックして暗記しているのかな・・というのもありますが、本件はどんどん大きくなり、今回の選挙結果にも少なからず影響を及ぼしたと言われています。今回の記事は、「朝鮮時代、相手側のことならどれだけ些細なことでも重箱の隅をつつくやり方を繰り返してきた」としながら（引用部分にはありません）、今回もそういう流れではないのか、としています。まるで天動説のなかにいるようだ、とも。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。

＜＜・・岸田首相の訪米を契機に日米同盟は格段にアップグレードされたとの評価が出ている。既存の「同盟保護（protection）」を越えて、「同盟投影（projection）」時代を開いた、ということだ。表現方式は英語のアルファベット「t」だけ「j」に変えた、ちょっとした言葉遊びとも言えるが、2つの単語の意味は深刻に異なる。同盟のプロテクトが、米国が日本を守る上下の概念だとしたら、プロジェクションは、対等な立場で同じ戦略的目標を目指すものだ。光という外部からの刺激に、被写体と影は、同時に、同じ方向に、同じ幅で動く。今後、インド・太平洋地域は日米を中心としたいくつかの「小・多者」型の軍事機構を中心に、地域安全保障協力構造が形成される見通しだ。日本・米国・オーストラリア3国が初めてミサイル防御体系を構築する・・

来年から日・米・英３国の定例軍事訓練が稼働する。日本はインド・太平洋地域のアングロサクソン同盟であるオーカス（AUKUS）にも参加し、先端武器を共同開発・生産する。このすべての軍事協議体に欠かせず主導的に参加する日本は、アジア自由陣営で揺らぎのない地位を確保できたのだ。その頃、国内でも大きなイベントがあった。 4月10日の総選挙だ。海外メディアも指摘しているように、今回の総選挙の最大話題の一つは「長ネギ」だった。大統領室がちゃんと疎通しなかった問題もあるが、ただわるいものとしてイメージされた「長ネギ価格875ウォン」が、選挙を揺るがした。日米関係がもう一度大きな変曲点を迎えていた時、我々は長ネギの価格で戦っていた・・

・・世界が私たちを中心にまわるという「天動説」は、今回の総選挙期間にも例外なく現れた。イジェミョン共に民主党代表の「謝謝」は、まさしく台湾海峡関連での外交安保観をそっくりそのまま表わした。「私たちと何の関係があるのか。私たちだけが豊かに生きればいいんだ」。 この李代表の言葉を聞いて一番喜ぶのは中国だ。米中対立に関連して、中国が韓国に常に要求するものこそが、中立だ。李代表の言葉は、中国があんなにも望んでいた中立を守るという意味とされる・・

それは米韓同盟の義務をまもらないという意図とも受け入れられる。韓米相互防衛条約上同盟の包括的範囲は朝鮮半島に限定されるのではなく、「太平洋」を合わせると明示されている・・・・私たちは、いくつかの質問に対し、しっかりとした国民の世論を形成しなければならない。中立が可能なのか。もし中立を守るなら、駐韓米軍や同盟の破棄、そして日米同盟との対立などの懸念はないか。中国の勢力圏の編入した時、南北関係を含め、私たちの国家体制は維持できるのか（韓国経済）・・＞＞

長ネギがどれだけ今回の選挙に影響したかはわかりませんが、ここまで話題になっているからには、相応の影響はあったのでしょう。でも、記事は李代表の発言を問題として指摘していますが、その発言のあと、共に民主党の支持率が下がったという話は聞かないし、実際、今回の総選挙は野党側、特に共に民主党の大勝利でした。米国との同盟がどうなってもいいのか？と聞くと、ほとんどの人が「それはもちろん、同盟を続けるべきだ」と答えるでしょう。ただしそれは、「中国と台湾に謝謝しながら、米国との同盟も続ける」という意味のはずです。なぜなら、安保は米国、経済は中国ですから。

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