ユンユンユンーユンユンユンー（謎のOPテーマ） 昨日もお伝えしましたが、ライン問題が明らかにラインを超えています。どうしてもこの件を国家と国家の件にしたい人たちが多く、またその主張の「受け」がすごく良い今日この頃。昨日も書きましたが、上陸の件だって、「このタイミング」を明らかに意識してのものでしょう。与党内部からも、この前の総選挙で「親尹」派が萎縮していることもあって、この件を政府レベルで、言い換えれば大統領が前に出てなんとかすべきだ、という主張が出ています。でも、いざユン大統領はいままではこれといって関連した発言を控えていました。
今回もユン大統領が公言したわけではなく、会議での発言が報じられているだけですが、どうやらユン大統領は「民間企業の持ち分売却に、政府が関わることなどできるか」と、「要は、どれだけ資金が回収できるのか」、というもののようです。ソース記事はマネートゥデイです。ただ、本人がそう考えていても、これを対外的に言えるかどうか、そんな立場なのかどうかは、また別でしょう。何事もそうですが、この前の総選挙でもう少し取れていたら、こんなときにもうちょっと堂々と言えたのでは、そんな気もします。ほかに、「もともとネイバーが売ろうとしていた」など、他の関連記事とは異なる話がいろいろ載っています。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・ユン大統領がいわゆるライン事態において、民間企業間の交渉問題に感情を助長するなど野党などの政治関連が割り込み、むしろ企業の立地をせまくしている現実を指摘した・・・・業界では最近、政治の介入が、当初「良い価格」の持分売却のために日本側と交渉していたネイバーを困らせていると見ている。13日、大統領室などによると、尹大統領はこの日午前首席秘書官会議を主宰し、ライン事態と関連して息苦しさを表現した、と伝えられた。マネートゥデイ「the300」チームの取材を総合すれば、尹大統領は野党側などで攻勢を強化していることと関連し、「そういうのは企業のためにならない」との趣旨で話した。
日本でメッセンジャーラインなどをサービスするラインヤフーの最大株主であるAホールディングスは、ネイバーと日本ソフトバンクがそれぞれ持分50％ずつを持っている。昨年11月、ライン利用者52万人の情報流出事件が起こると、日本総務省は行政指導を出し、「資本関係の見直し」などのセキュリティ対策を要求したが、これは事実上ラインヤフーからネイバーをはずす動きとして受け入れられ、議論が広がっている・・
・・しかし、大統領室は基本的にネイバーとソフトバンクが自律的に決定する領域として認識している。業界によると、ネイバーは持分全部売却から、一部事業譲受度まで、多様な可能性を開き、日本市場で出口（投資後出口戦略）を推進してきた。ネイバーの持分価値は少なくとも10兆ウォン以上と評価されるが、売却で設けた資金はAI（人工知能）など未来戦略事業に集中投資するという計画だ。カギは、ちゃんとした価格で売ることができるかどうかだ。もともとネイバーが必要に応じて売ろうとしたし、この過程でお金をどれだけ回収するかが問題の本質なのに、まるで日本政府が韓国企業の経営権をとろうとしているような話にされてしまった、というのが政府の見方だ。日本総務省の行政指導も、拡大解釈されていると見た・・
・・政府ハイレベル関係者は、「大規模な個人情報流出問題が発生した場合、韓国政府だって外国企業に対して行政指導をするではないか」とし「民間企業に株式を売るなとか、政府が（合法的な売却交渉に）そんな介入できるか。それは越権行為だ」と明らかにした。相手が「日本」であるため、これを野党などが政治的に利用しているという意味だ（マネートゥデイ）・・＞＞
引用部分の最後の一行がすべてを物語っている、と言えるでしょう。「大統領室はこう見ているらしいよ」な内容ではありますが、無数に出ている韓国メディアのライン関連記事の中で、はじめてこんな見解の記事を読んだ気がします。特に「政府ハイレベル関係者」の話は、正論です。とはいえ、先も書きましたが、政府レベルでこんな見解を公言できるのか。そこが問題です。さて、また同じ告知で恐縮ですが、おかげさまで好評の拙著「Z世代の闇」の抜粋記事が、FNNプライムオンラインに掲載されました。すべて4つあります。もしよろしければ、ぜひお読みください。3つがコラム、1つが「国際」カテゴリーです。ありがとうございます。
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