韓国メディア「トヨタが正しかった」・・ハイブリッドカーの需要、世界的に高騰

5月に入って、「やはりハイブリッドなのか」という記事が増えてきました。個人的に、電気自動車の方向性は正しいと見ていますし、これから全固体電池とかいろいろ実用化されれば、また流れが変わるかもしれません。ただ、少なくとも現状においては、つい最近まで盛り上がっていた「とりあえず電気自動車」としていた論調を、各メディアが取り消しているのは事実です。韓国でも韓国経済ビジネス（13日）やイーデイリーなどが、ハイブリッドカー関連の記事を載せました。現代車もハイブリッドカーで～とかの記事も出ていますが、ソース記事によるとハイブリッドカーシェアの6割をトヨタが持っていることもあって（2023年）、どうしても「トヨタ」関連の記事になったりします。

中には、「トヨタが正しかった」とする題の記事もあり（「市場ではこう言っている」な書き方ではありますが）、珍しいな、と思いました。ご存知かと思いますが、全部ではないにせよほとんどの韓国メディアは、基本的に日本のことを『～におくれをとっている』としています。日本では電気車が～というのもその一つでしたので、珍しく感じられたわけです。中国産の電気自動車がいろいろと『市場』そのものをみだしていて、フィナンシャル・タイムズが中国産電気自動車を輸入したEUの港湾を『（輸入はしたけど売れなくて）まるで駐車場だ』としている今日この頃、以下、＜＜～＞＞で引用してみます。

＜＜・・マイナス28.4%対プラス27.9%。テスラとトヨタの年初以降（５月８日基準）の株価上昇率だ。 今年上半期、「電気自動車で遅れている」とされていたトヨタは、電気自動車市場の先頭走者テスラを圧倒した。1年前だけでもハイブリッドにこだわり、電気自動車市場で出遅れたとされていたが、今は違う。電気自動車時代を開き、自動車産業のパラダイムを変えたテスラは、成長傾向が鈍化し、懐疑論が大きくなっている。一方、伝統の内燃機関自動車メーカーが反射利益を享受している・・・・このうちトヨタは昨年最大の営業利益を記録し、4年連続業界1位を逃さなかった。市場では「トヨタが正しかった」という言葉が出るほどだ。もちろん、円安の受益が含まれた実績だが、それを勘案しても、1～3月期の世界自動車市場の成長をリードしたのは、トヨタが強みを持つハイブリッドカーであることを認めざるを得ない・・

・・「いくら電気自動車の転換が進んでも市場シェアの30％だと思う。 残りの70％はハイブリッドや水素電気自動車、水素エンジン車などが占めるだろう」。去る1月、豊田章男トヨタ会長はあるビジネスイベントに参加し、自動車産業の未来についての質問を受け、このように語った。彼はこの場で「エンジン車は必ず生き残るだろう」と強調した・・・・最近の電気自動車カズム（大衆化前の一時的需要鈍化現象）にも、電気自動車時代がいつか到来するとしていた市場の予想とは異なるものだった。これに先立ちブルームバーグは、2040年には電気自動車シェアが新車の75％を占め、道路上の乗用車の44％を占めると予想した・・

・・グローバル自動車業界リーダーの自信は、同社のポートフォリオから出てきたものだ。全世界ハイブリッド市場の主導権を握っているトヨタは、最近ハイブリッド車販売好調に支えられ、4年連続世界新車販売量1位を守った。5月8日、同社が発表した2023事業年度（2023年4月～2024年3月）の実績は今まででもっとも高かった。営業利益は5兆3529億円で前年度より96.4％増えた。5兆円台の営業利益は日本企業でも初めて達成した実績だ。純利益も売上もそれぞれ前年より101.7％、21.4％急増し、最高を更新した・・

・・一部ではテスラだけでなく、電気自動車メーカー全体のリスクを懸念している。米国の完成車メーカーステランティス最高経営者は今年初め「テスラが引き続き価格引き下げ政策を使う場合、電気自動車メーカーは共に倒れるだろう」と話した。イギリスの有力時事週刊誌エコノミストも、「テスラになりたい競争電気自動車スタートアップ企業の立場は、さらにおもわしくない」とし、第2のテスラに挙げられたルシッドモーターズとリビアン、中国のリオト、ニオ、エクスパンなど「ビッグ5」電気自動車スタート 企業の時価総額総合が、2021年末基準約4000億ドルから、690億ドルに急落したと指摘した。アップルも電気自動車プロジェクトを放棄した。

去る2月、ブルームバーグ通信は、アップル・カー開発のキャンセルのお知らせとともに、このプロジェクトに参加した従業員がAI業務に再配置されるか構造調整されると伝えた。同社が10年間力を注いできた「アップルカープロジェクト」の中断は、現在電気自動車業界の状況を示す代表的な場面だった・・・・次のラウンドは、カズム時期の後だ。専門家たちは、電気自動車市場の鈍化速度が速くなるという懸念から、当分の間、ハイブリッド車の人気が持続すると見ている。そして電気自動車とハイブリッド、内燃機関車両が共存するこの過渡期が、自動車メーカーには時間を稼ぐことができる黄金のような機会であることを強調する（韓経ビジネス）・・＞＞

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