韓国の石油・ガス田、オーストラリア最大手は「見込みがない」と去年8月該当海域から撤収済み

迎日湾(ヨンイルマン)、韓国で言う6鉱区(6-1鉱区)と8鉱区あたりに最大140億バレルの石油・ガス田があるという話、また気になるニュースがありました。2007年から2023年1月あたりまで該当海域の調査を担当していたのは、オーストラリアの石油開発会社「ウッドサイド・エナジー」です。ソース記事、「時事IN」によると、オーストラリア最大手だそうです。ですが、ウッドサイド社は、鉱業権50%まで確保しておいた該当海域での調査を、「可能性がありません(記事によると『no longer considered prospective』)」と公式に報告し、鉱業権も放棄、そのまま撤収した、とのことでして。

2023年6月あたりから、いまのアクト・ジオ社(昨日まではエクトと書きましたが、Actとのことで、カタカナ表記にするならアクト・ジオのほうがよさそうです)に調査分析を任せましたが、急に大きな可能性があるという展開になった、というのです。多分、時期的に見て、ですが・・アクトジオ社が分析したデータは、ウッドサイド社が分析したのとほぼ同じデータだったはずですが。MBCはこのアクトジオ社について、確かに有名な人が1人いるのは事実だけど、アメリカ側に登録されている情報によると社員はその人1人だけで、法人は「職業訓練」で登録されており、本人の自宅が本社で、しかも賃貸物件として出されているなど、どう考えても納得がいかない、と相次いで報じています。以下、2つのニュース、続けて引用してみます。

 

<<・・オーストラリア最大の石油開発会社「ウッドサイド」が、迎日湾一帯の深海探査事業が「もはや見込みがないと思う(no longer considered prospective)」という結論を下したことが、<時事IN>取材の結果確認された。ウッドサイドは2023年8月22日、自社ホームページに掲示した2023年半期報告書で「探査ポートフォリオを継続的に最適化し、もはや見込みのない鉱区から撤収する・・(※「大韓民国」を含めいくつかの国、場所などを羅列し)・・公式撤収活動を完了することが含まれる」と明らかにした。ウッドサイドは2007年から英日湾一帯地域である8鉱区と6-1鉱区北部地域(※今回の海域です)を探査してきた会社だ・・

 

・・2023年1月頃にはウッドサイドの撤収は事実上完了段階に入ったと推定される。同年1月12日と1月16日、韓国石油公社は「8鉱区及び6-1鉱区北部地域ウッドサイド社契約脱退及び持分全量(50)譲渡同意要請」情報と「ウッドサイド探査資料返却要請」を登録した。該当情報は現在タイトルのみ公開された状態で、内容は非公開である・・2019年4月9日、韓国石油公社と結んだ契約により、ウッドサイドは迎日湾一帯探査による粗鉱権(※鉱区で鉱物などを探査・採取および取得する権利、日本で言う鉱業権のことです)持分50%を確保した。

しかしウッドサイドは迎日湾一帯開発が「見込みがない」と判断し、自分が持っていた粗鉱権もあきらめたのだ。ウッドサイドが「契約脱退」をして以来、共同運営中だった8鉱区と6-1鉱区運営権は韓国石油公社に移った。韓国石油公社は、米国系コンサルティング会社アクト・ジオを分析用役企業に選定した。6月3日、国政ブリーフィングを通じてユン大統領が直接明らかにしたところによると、政府は2023年2月アクトジオに物理探査深層分析を任せた(時事IN)・・>>

 

<<・・ユン大統領はアクト・ジオを「最高水準の深海技術評価専門企業」と説明しました。ところがその後、国内SNSと一部メディアを中心に、アクトジオの信頼性について疑問が提起されています。アクトジオの本社住所は、アメリカのヒューストン地域の住宅街であることがわかりました。現在、その住所地は不動産売り場サイトに月7000ドルの賃貸物件として出ていることもあります。アクトジオの米国法人名は「アブレウ・コンサルティング&トレーニング」。テキサス州政府と税務局には、自分たちの業種を「職業訓練と関連サービス」と申告し、「地理コンサルティング」を副業種として明らかにしています。

また、米国人口調査局に登録された企業情報によると、職員はアブレウ博士(※この人はこの分野で結構有名な人だそうです)たった1人で、年平均売上も27000ドルにとどまるという報道も出ています。ところが昨年の売上だけ530万ドルと大幅に増加していることも示され、韓国政府のプロジェクト受注に関連しているのではないかとされています。産業部は、「該当企業は地質探査専門ブティック」と規模は小さいが深海関連地質資料分析に専門性があると説明しました(MBC)・・>>

 

分析だけをする会社なら少人数でやっても問題ない気はしますが・・MBCの報道が事実なら、ちょっと心配になるのも分かります。さて、気になるニュースは多いものの、結局は「後10年は見てみないとわからない」案件です。次、次の次の政権にならないと、具体的な話は出てこないかもしれません。まず、7鉱区のほうが気になるところです。確か、共同開発協定は2028年までで、来年の6月末からは日韓どちらかが協定を終了する(延長しない)と通知できます。来年6月、どんな展開になるのでしょうか。

 

 

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