すみません。またこのネタです。今度こそ（しばらくは）様子見したいところですが・・本ブログでも取り上げた「迎日湾の石油・ガス田は、オーストラリア最大手が撤収した場所」だと報じた「時事IN」というメディアが、また新しい記事を載せて、話題になっています。今回、迎日湾に最大140億バレルの石油・ガスがある（可能性がある）としたアメリカのアクト・ジオという会社ですが、税金未払で4年間法人資格を失っていた、とのことです。韓国石油公社がこの会社と契約したときも、法人資格はなかったのに、契約そのものは成立するのか、というのが今回の記事の趣旨です。
記事に書いてある「日付」が、またネットで盛り上がっています。2019年1月から2023年3月まで税金未払による法人資格取消状態だったアクトジオですが、韓国石油公社が契約したのが2023年2月です。この流れから、「2月にもらった契約金かなにかで税金を払って、3月に法人資格が復活したのではないか」という推測が出てきたわけです。ただ、これは個人的な意見ですが、アクトジオ社のビトロ・アブレオ顧問が記者会見でいろいろ話しましたが、個人的に「普通」だったと思っています。ただ、会見のあと、急騰していた石油（など）関連会社の株価は全般的に急落しました。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・迎日湾付近の石油・ガス埋蔵量を分析した米国企業アクトジオが、2019年1月から2023年3月まで「法人資格取り消し(forfeits the charter, certificate or registration of the taxable entity)」状態だったという事実が〈時事IN〉取材の結果確認された。韓国石油公社がアクトジオに分析を任せた2023年2月、アクトジオは法人登録が抹消された状態だったという意味だ。＜時事IN＞は米国テキサス州政府国務長官室に登録されたアクトジオ関連書類6種を確保した。そのうち2つの書類でアクトジオが約4年間資格取り消し状態だったという事実が確認された・・
・・まず、2019年1月25日に登録された書類は、アクトジオに対して「法人の法人設立認可書、証明書または登録証を没収し、当該没収事実に関する本通知を法人の永久台帳に記録するようにする」とした。この書類には行政処分を受けるようになった具体的な原因は記載されていない。ただし、この処分が「テキサス税法（Texas Tax Code）」によるものだという説明が書かれている。2023年3月29日に受理された書類を見ると、処分を受けるようになった具体的な事由が出てくる・・
・・アクトジオは「「営業税(Franchise Tax)」申告書を提出していないか、州営業税を納付していない」ため処分を受けることになった。このような処分を受けた企業は、「終了した申告法人が設立された事業または業務を継続する目的でその存在を継続することはできない（テキサス州の事業組織法（Business Organizations Code）セクション11.356,b)」。アクトジオは2023年3月29日復権できた。「不履行を是正し、手数料、税金全額を納付」したためだ。テキサス州国務長官室に提出されたこの書類の提出者には6月5日、韓国に入国したアクトジオのビトロ・アブレウ顧問名が「社長（President）」名義で書かれている（時事IN）・・＞＞
石油公社側は、そういう手続があったのは事実だとしながらも、「法人取り消し状態ではなかったと見ている」とし、「問題ない」としている、とのことです。また、5日にもお伝えしましたが「関係ない会社の株価まで急騰する」、記者会見のあとには揃って急落するなど、株価関連で問題が起きている点について、韓国日報など一部のメディアは、「大統領のブリーフィングも原因だ」という点を強調しています。大統領が首脳会談時間まで変更しながら発表する内容でもなかったし、話した内容も、具体的には「そうじゃない」な部分が多いというのです。この部分引用して、次こそは別のネタにしたいと思います。
＜＜・・「140億バレル」を強調し、「深海鉱区では今世紀最大の石油開発事業として評価される南米ガイアナ鉱区の110億バレルよりも多くの探査資源量だ」と話したユン大統領の言及や、「現在の価値を考えると、サムスン電子時価総額の5倍の水準だ」という産業通商資源部長官の計算法は、まるで株価操作勢力の発表にも似ている。アクトジオが算定した「最大140億バレル」は、商業性は考査し、開発と発見の有無さえ検証されていない段階の期待値である探査資源（prospective resources）だ。尹大統領が比較対象として取り上げたガイアナ鉱区の110億バレルは、掘削により発見され、技術的に回収可能で商業性が認められた、「埋蔵量(Reserves)」だ。数十年後、迎日湾で140億バレルが生産される可能性もあるが、この2つの数値は「期待」と「現実」という全く異なる次元に属する数字である（韓国日報）・・＞＞
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