韓国、全羅北道の扶安郡（プアングン）というところで、M4,8（4,7から修正）の地震が発生しました。一部、建物の壁が崩れ、窓がわれたりしたとのことですが、現在、人命にかかわるような内容は報じられていません。東亜日報など多くのメディアが報じています。こういうニュースが出るたびに気になるのが、耐震設計です。聯合ニュース（2023年11月30日）とソウル経済（2023年10月26日）の記事がそれでも最近のものとなりますが、引用されているデータによると、韓国で耐震設計されているのは公共施設・民間合わせて16.4％だけです。ソウルでも20.4％。
特に民間建築物の耐震補強は14.8％しかなく、政府が支援政策をしているものの、2023年の記事時点で、該当支援は1件もない（支援を要請する人がいない）、とのことでして。記事によると「M7までは起きる可能性がある」としていますが、やはり実際に起きないから耐震設計の必要を感じない人が多いのでしょうか。また、耐震設計を「した」という建物も、そのまま信じていいかどうか、という問題もありますが。ちなみに、朝鮮半島にも大きな地震に関する記録もあり、日本海の方にある、日の出の名所とされ国歌放送映像にも使われたことがある「蝋燭台岩」というのがあります。細長い（台のロウソクのように）形ですが、それがもともとは2本あったそうです。1本は地震でおれてしまった、とか。以下、各紙から＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・12日、全羅北道扶安郡で規模4.8の地震が発生した。今回の地震は今年、朝鮮半島と周辺海域で発生した地震のうち規模が最も大きい。国内で規模4.5以上の地震が発生したのは、昨年5月15日江原市北東海域で4.5地震が発生してから約1年ぶりだ。気象庁はこの日午前8時26分49秒頃、全北扶安郡南南西4㎞地域で規模4.8の地震が発生したと明らかにした。気象庁は当初の規模を4.7と発表して上方修正した（東亜日報）・・＞＞
＜＜・・地震に関する記録と活性断層の規模で見ると、朝鮮半島で規模7以上の強震も可能であるという研究結果もある・・・・このようなことが大都市や原発付近地域で起こるならば、想像を超越することになるだろう。そんな事態を想定して万全の備えをしなければならない理由だ。韓国は2016年9月12日慶州地震以降、２階以上または延べ面積200平方メートル以上の建築物に対する耐震設計を義務化したが、既存の建築物には遡及適用しないため、耐震性能を有する建物の割合は15％程度に過ぎない実情だ。インセンティブの提供などを通じて法的対象ではない建物も自発的に耐震設計をする政策環境を造成する必要がある・・
・・2041年までに完了する予定の国内約450の活性断層に対する調査も、できるだけ早く完了しなければならない。土地の下にどんな危険があるのか知ってこそ、適切な準備と対処も可能だ。また今回、気象庁は地震発生8秒で緊急災難メッセージを全国に発送したが、地震発生から慶州市は48分、慶尚北道は34分も過ぎてからメッセージを送ったという。単に地震が発生したという事実を知らせることと、懸念される地域の住民に状況に合った行動要領を案内することは、次元が異なる問題だ。災害対応体系ももう一度慎重に点検してほしい（聯合ニュース）・・＞＞
＜＜・・朝鮮半島の地震リスクが日々高まっているが、いざ全体の建築物5つのうち4つは耐震設計がなされていないことが分かった。特に政府レベルで民間建築物耐震補強支援事業を推進しているが、申請及び支援内訳は１件もないことが確認された。26日、国会行政安全委員会所属のヨンヘイン議員が国土交通部から受け取った「全国建築物耐震設計現状資料」を分析した資料によると、全国耐震設計対象建築物617万5659棟のうち耐震性能確保がなされた建築物は101万4185棟で16.4％水準にとどまった。また、公共建築物の耐震性能確保水準は22.5％であるのに対し、民間建築物の耐震性能確保水準は14.8％で、耐震補強が急務とされる。
自治体別にみると、建築物全体の耐震性能確保水準が20%以上の自治体は、京畿(25.4%)・世宗(23.4%)・蔚山(21.7%)・仁川(20.5%)・ソウル(20.4%)・大田(20.0%) 6つの自治体に過ぎなかった。耐震性能確保水準が最も低い自治体は全羅南道で10.6％に過ぎなかった。2016年浦項・2017年の慶州地震を続けて経験した慶尚北道は、全国の試みのうち2番目に低い11.7％を記録した。このように、建築物全体の耐震性能確保が進まない理由としては、耐震設計義務対象基準の遡及適用がなされなかったことが挙げられる。建築法上、建築物耐震設計義務対象基準は1988年に初めて定められ、2015年3階以上、2017年2階以上に持続的に強化されたが、新築建物にのみ適用され、既存建築物はほとんど耐震性能が確保できなかった。ヨンヘイン議員は「今年だけで9月までに75件の地震が発生し、そのうち人が体感できる規模3.0以上の地震も11件にもなる」とし、「慶州・浦項地震など韓半島地震の危険が高まるほど耐震性能確保事業を継続的に強化する必要がある」と指摘した（ソウル経済）・・＞＞
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