LINEヤフー、ネイバーへの委託などを2025年中に終了、システム分離を2026年3月まで完了すると発表

LINE情報流出による、ネイバーとのシステム分離の件。日本でもニュースは出ていますが、韓国では、想像もできないほど大きな案件になっています。「これは、LINEをものにするため、ネイバーをはずそうとしているだけだ」、というのです。先月、日中韓首脳会議の際に開かれた日韓首脳会談でも、ユン大統領がこの件を取り上げて話題になったりしました。報じられているのは、「外交関係で話す案件ではない」としながらも、「懸案にならないようにする必要がある」などです。岸田総理は「セキュリティー対策の話です」としました(これらは公開発言ではありませんので、記事内容によります)。ただ、これは事前に議題として調整されていたものなのかは不確かで、多分、急に取り上げた可能性が高いでしょう。

そのLINE関連ですが、運営会社のLINEヤフーが、2026年3月までシステム分離を完了すると発表しました。2026年12月の予定を前倒しするという話はありましたが、具体的に2026年3月までと話が出たのは初めてです。ネイバーによる日本内サービス・運営に関すること(開発、委託など)を2025年中には終了する、とも。朝鮮日報(BIZ)、韓国日報など大手メディアが、案の定、大きく取り上げています。各メディアも野党も、ユン大統領に対して「外交の問題だ」「手を差し伸べた結果がこれか」などいつものセリフで攻勢を強めるでしょう。彼らにとっては「そういうネタ」としての側面が重要でしょうから。ただ、もともとそういう問題ではありませんし、ネイバー側は、持ち分問題(すなわち、企業としての利益)協議のほうが重要だとし、韓国の国会などにも出席せずにいます。以下、<<~>>で引用してみます。

 

<<・・ネイバーはずしに乗り出した日本ラインヤフーが、ネイバーに対する業務委託を来年末に終了すると確定し、日本当局に報告した。モバイルメッセンジャー「ライン」を運営するラインヤフーは、セキュリティー問題のため日本政府からネイバーとの資本関係を見直すように行政指導を受けたことがある。ラインヤフーは28日、日本個人情報保護委員会に提出した「再発防止策および進捗状況」報告書で、ネイバーとネイバークラウドへの委託を来年末に終了し、他のネイバーグループ会社への委託は来年3月に終了することを目指していると明らかにした。これに先立ち、出澤剛ラインヤフー最高経営者(CEO)は先月決算説明会で「ネイバーに対する業務委託終了を順次推進する」とし・・

 

・・具体的な委託終了時点を明らかにせずに「7月中に発表する」と述べたが、今回提出した報告書を通じて視点を明示したのだ・・・・当初計画していた分離時点(2026年12月)より9ヶ月ほど早められたわけだ。ラインヤフーは「現在推進中、または計画中の再発防止策の実行を加速するだろう」という立場も明らかにした。今回の報告は3月、個人情報保護委員会が技術的・組織的安全管理未備点を迅速に是正し、進行状況を報告するようラインヤフーに勧告したことによる措置だ。日本総務省は個人情報保護委員会とは別に、去る3月5日と4月16日の2回にわたってラインヤフーに対して行政指導を下し、ネイバーとの持分関係の見直しも要求した。総務省が要求した報告時限は7月1日までだ(朝鮮BIZ)・・>>

 

ネイバー側は、持ち分売却のほうを重視するスタンスです。代表は、どうしても持ち分売却などに関する内容が明らかになるという理由で、国会の関連委員会にも出席しないでいます。ニュース1(25日)などが報じています。今回のLINEヤフーの報告書にも、それに関する内容はありませんでした。『企業』からすると、「民間企業の持ち分売却に関する議論がメイン(金が動く)」が協議においてもっとも重要だから、といったところでしょうか。韓国の政府、国会議員の中にも、この件に国会や政府がかかわるべきでないと思う人もいて、「民間企業の持ち分売却の話だから」とか、「いま重要なのは、もっと良い条件で売却できるようにすることではないのか」などの意見を出す人もいます。『相手が日本だから』という理由だけで、そんな意見はすべてマイナーになっていますが。

<<・・チェスヨン・ネイバー代表が、国会科学技術情報放送通信委員の会参考人として参席しないことを決めた。ラインヤフー事態と関連して質疑が行われる予定だったが、(※持ち分売却など関連した内容の)水面下での交渉のほうががより重要だという主張を受け入れた結果だと見られる。25日、政治関連情報筋たちによると、この日午後開かれる予定の国会科学技術情報放送通信委員会全体会議にチェスヨン・ネイバー代表は不出席要請書を提出し、これは受け入れられた・・・・(※野党国会議員からは)「ラインヤフー事態は時期を逃すと元に戻せない国家的損失を起こす可能性がある」とし「国政調査の前に委員会で質疑しなければならない」と要求したことがある(ニュース1)・・>>

 

 

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