いつもよりちょっとだけ早く更新します。 野党側が、ユン大統領に「弾劾関連聴聞会（詳しくは弾劾請願関連聴聞会）」出席を要求しています。1日に本ブログでも紹介しましたが、弾劾請願が110万人（の同意）を超えたとのことで、聴聞会を開くから出席してね、という話です。この請願はホワイトハウスのように一定数を超えると政府側が短い（そして機械的な）コメントを出すことになっていますが、別にそのラインを超えたのがこの請願だけではありません。聴聞会の意図は、ただ「弾劾を『公論』化するためのきっかけ」を強くするためのものにすぎないでしょう。
まずオチから書きますと、文在寅大統領のときにも似たような内容の請願があって、当時は140万人が同意しましたが、それについて野党側は何も言っていません。メディアも祭り状態で、京郷新聞によると弾劾関連記事が2週間で1100件も出ていて、朴槿恵大統領が実際に弾劾された（その直前）2016年を超えるかもしれない、とのことです。ニュース1などによると、大統領室関係者「弾劾の事由がない」とし、出席しないと改めて強調しました。例の請願には5つの弾劾事由が書いてありますが、中には「（現金化問題の）解法」など、日本関連も2つあります。野党としては有利な内容ばかりなので、請願の事由をそのまま利用している（野党側が直接『これが事由だ』と言った場合より、政治的な負担も軽い）と思われます。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・大統領室は15日、共に民主党をはじめとする野党側の弾劾攻勢が持続していることに対し、政略的な行動だとし「弾劾の事由とは何か」と反論した。野党主導の弾劾聴聞会参加については「違法的な聴聞会には参加できない」と強く線を引いた。共に民主党をはじめとする６つの野党は13日、光化門広場近くで市民団体と共に集会を開き、ユン大統領の弾劾を露骨に言及した。国会で「大統領弾劾国民請願」聴聞会とともに、国会内・外で大統領室を圧迫した。大統領室のハイレベル関係者はこの日、（※ソース記事ニュース1との）通話で「彼らがするのが果たして正当か、李在明前代表を救うためのものではないのか」とし「弾劾事由がなければならないのに、自分たちの必要に応じて大統領を弾劾できるものか」と言い返した・・
・・大統領室は野党の弾劾攻勢自体が「違憲」要素がいっぱいの政治的攻勢だと見ている。19日と26日に予定された大統領弾劾関連聴聞会にも応じないという立場だ。大統領室の上級関係者は聴聞会に対して「違法的なもの」とした。他の関係者も「違憲的で違法な弾劾聴聞会に応じることはできない」とした。国民請願に言及された5つの弾劾訴追事由は、海兵隊員（※殉職）事件捜査の外圧疑惑、キムゴンヒ大統領夫人関連疑惑、戦争危機助長、現金化問題親日解法強行、処理水海洋放流の幇助などだ（ニュース1）・・＞＞
5つの事由を読んでみると、日本関連もそうですが「『疑惑』で弾劾が成立するのか？」という疑問がありますが・・そんなことは誰も気にしないようで、各メディアは関連記事を無数に出しています。ここからは京郷新聞です。 ＜＜・・最近2週間、弾劾関連報道が約1100件に達したことが15日確認された。このような傾向が続く場合、今年の弾劾関連報道件数が朴槿恵元大統領が弾劾される直前の年である2016年を越える可能性もある。国民同意請願の同意が140万人を超え、野党が聴聞会を推進しながら、関心が集まった結果だと解釈される。現職検査４人に対する弾劾訴追案も、報道量の増加に影響を及ぼしたものと見られる（※すべてが『大統領』の弾劾関連ではないという意味です・・
・・最近2週間の報道量が今年末まで続くと仮定すると、関連記事は少なくとも1万5000件を超えるとみられる。８月以降に報道量が減ると仮定しても、最近６年間の最大値は越えると予想される。弾劾に関する記事は、2016年に1万2184件、2017年に2万1926件、2018年に4351件、2019年に5855件、2020年に4897件、2021年に5032件、2023年に23件だった・・・・ポータルサイトネイバー、ダウム、グーグルで検索量が最近急激に増加した。ネイバーデータラップ、カカオデータトレンド基準で、今年の弾劾検索量は先月23～24日から増加し始め、1日、今年最大値となった。Googleトレンドも先月23日から検索量が増え、先月30日に検索量が最も多かった。2016年以降だけ見ると、2017年の朴槿恵元大統領弾劾、2020年2月文在寅前大統領に対する弾劾国民請願以来、３番目に高い。弾劾関連検索と記事が急激に増加したのは、国会国民同意請願に上がってきたユン大統領弾劾請願とそれに伴う民主党の聴聞会の推進が主な要因と見られる（京郷新聞）・・＞＞
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