韓国ユン大統領、今度こそ電気料金を引き上げることができるのか・・各種滞納額は最高値に

泳げないシンシアリーです（やけ）。さて、泳げるかどうかはわかりませんがユン大統領、彼は今度こそ電気料金を引き上げることができるのでしょうか。もうすっかり有名な話になりましたが、事実上韓国唯一の電力会社である韓国電力公社は、明らかに原価にもならない価格で電気料金を供給してきました。事実上の、補助金だともされています。ですが、電力公社の赤字が大きくなり、それをなんとかするために社債を発行し過ぎで、他の企業の資金流動性問題が起きるなど、様々な問題が浮き彫りになってきました。

すべてというわけではありませんが、ほとんどのメディアが電気料金引き上げを「引き上げ」ではなく「正常化」と書いているのが、現状をよく表していると言えるでしょう。ユン大統領は文政権の政策に問題があったとし（その前からそうでしたが）、電気料金などを正常化するとしてきましたが、反発が強く、これといって動きがとれませんでした。本当は今年初頭から段階的に電気料金を上げるとしていましたが、いまのところ具体的な発表はありません。そんな中、SBSなど複数のメディアの報道によると、28日、産業通商資源部長官が「下半期に電気料金を現実的にする」と話し、やっと動きがありました。

ただ、どこまでできるのかは分かりません。住宅や事務室、商店などで利用する「一般電気」カテゴリーにおいて、今年5月までの滞納額が約986億ウォンで、新型コロナの影響を強く受けていた2021年と比べても、54％も増えました（21日京郷新聞）。また、各種税金の滞納が増えており、『回収できないとされた滞納税金』だけで、2023年8兆8000億ウォンでした。普通は、「なんとか税金滞納を解消する（回収する）ため整理中の金額」がデータとして出てきますが、これはそうではなく、「整理（回収）ができないと判断された滞納金額」のことです（16日国際新聞）。2023年税収は344兆ウォン（予想より50兆ウォン不足）だったので、結構大きな数値です。平均賃金で～とかそんなニュースがあった気もしますが、どうもいろいろ合致しない気もします。とにかく、こんな中、電気料金の『正常化』ができるのかどうか。できるなら、どこまでできるのか。がんばれゆんたんまけるなゆんたんしらないけど。また、朝鮮日報が（半導体などもあって）いまこそ電力関連インフラに大きな投資が必要な時期なのに、これはどういうことか、という記事も載せました。合わせて紹介します。以下、各紙から該当部分だけ＜＜～＞＞で引用してみます。

＜＜・・アンドクン産業通商資源部長官が下半期中に電気料金を引き上げる可能性を示唆しました。長官は本日（28日）の放送に出演し、「民生状況や国内物価状況を見たとき、電力需要が大幅に増える夏季には電気料金の正常化が難しいと見ている」とし、「夏季が過ぎると関係省庁と協議し、電気料金の適切なレベルと時点を協議し、下半期に施行する計画」と話しました。続いてガス料金に関しては「来月から（民生用都市ガス料金が）6.8％引き上げられると発表したが、それで十分かどうか見なければならないようだ」とし「ガス公社も電力公社と同様、財務状況が難しい」と説明しました（SBSBiz）・・＞＞

＜＜・・今年住宅及び一般用電気料金滞納額が1000億ウォンに迫ったことが分かった。電気料滞納額と件数は新型コロナの真っ最中だった2021年から3年連続増加した。物価高などで電気料を払えなかった家庭と小商工人が増えたためと分析される。国会産業通商中小ベンチャー企業委員会所属キムドンア共に民主党議員が21日韓国電力から受け取って公開した資料によると、今年5月までに「2ヶ月以上滞納した住宅・一般用電気料金総額は」前年より5.3%増加した985億9000万ウォンだった。新型コロナ期間だった2021年末の636億3000万ウォンより54.9%多い数値だ（京郷新聞）・・＞＞

＜＜・・滞納者に対する所在把握困難などで国税庁が事実上徴収を放棄した「整理保留滞納額」が昨年だけで8兆8000億ウォンに達したことが分かった。2014年以降、最も多い規模だ。最近10年間、整理保留滞納額の合計は76兆ウォン近くだった。国会企画財政委員会所属、国民の力パクソンフン議員は16日、国税庁資料をもとにこのように明らかにした後、「（昨年に続き）今年も税収不足が予想される状況で、税務当局が効率的な税務行政のために一層努力しなければならない」と注文した（※税務当局の問題ではない気もしますが）・・議員が公開した資料を見ると、昨年国税庁の「整理保留滞納額」は8兆7961億ウォンと集計された。 2014年（7兆8585億ウォン）以降、年間基準最大値だ。2022年（6兆93億ウォン）と比較すると、46.4％急増した（国際新聞）・・＞＞

＜＜・・発電・送配電・研究開発など電力産業に大きな投資がなされなければならないこの時点で、電気料金の現実化の遅れは、韓電の投資能力を完全に台無しにした。韓電は最近3年間43兆ウォンの営業損失を出して、ほとんどを債券発行で埋めてきた。2023年の債務は202兆ウォンに達する。利息費用は1日120億ウォンで、年間では4兆4000億ウォンに近い。韓電株式は政府と産業銀行が51％、国民年金が7.3％持っているので、その損失はそのまま国民の負担だ。電気使用者が電気料金で負担しなければならないものを、他の国民が異なる形で負担しているだけなのだ・・・・株価は6.3万ウォンまで上がったこともあるが、最近1.6万ウォンまで下落した。時価総額が2015年32.1兆ウォンから最近12.5兆ウォンに下がった。その株の25,5％は国民が持っていた。かつて30%を持っていた外国人投資家たちは、もう14.6%しか持っていない（朝鮮日報）・・＞＞

   ・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2024年5月2日）＜Z世代の闇＞です。いまの韓国の20代、30代は、どのような世界観の中を生きているのか。前の世代から、なにが受け継がれたのか。そんな考察の本です。・準新刊（2023年12月21日）、＜韓国の絶望、日本の希望（扶桑社新書）＞も発売中です。「私たち」と「それ以外」、様々な形で出来上がった社会の壁に関する話で、特に合計出生率関連の話が多目になっています。・既刊として、＜韓国人として生まれ、日本人として生きる＞（2023年7月29日）も発売中です。2023年、まさに心願成就、帰化できました。その際の、自分なりの持論に関する本です。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。書きたいことが書けて、私は幸せ者です。それでは、またお会いできますように。最後の行まで読んでくださってありがとうございます。