韓国では、「大企業」による雇用が少なすぎるという分析が出ました。大企業による雇用の割合が、データが出ているOECD国の中でもっとも少ない、とのことでして。ちなみに、韓国では雇用人数を基準とした場合、300人以上の企業を大企業としますが、OECDでは250人以上を大企業・中小企業分類の一つの基準にしています（韓国内のデータとOECDデータは多少異なります）。韓国で大企業というと、経済だけでなく社会的な影響（まるで身分制のようになっている）も大きいとよく言われますが、実際の大企業の雇用創出は他の国より少ないという意味になります。ソースは今朝のアジア経済です。そういえば、前にも似たような話を書いた気がします。前に書いたのがもう6年前ですね・・これもあとでもう一度紹介するとして、まず＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・韓国開発研究院（KDI）によると、2022年に5～9人規模の企業の労働者の賃金は、300人以上の大企業の54％水準に過ぎなかった。比較的規模が大きい100～299人企業の賃金も大企業の71％水準にとどまった。しかし、韓国の300人以上の大企業賃金労働者の数は全体の18.4％であり、現存する雇用の多くは中小企業の雇用であるという事実を示している。2021年基準で250人以上の企業が全体の雇用で占める割合を見れば、韓国は14％で、経済協力開発機構（OECD）諸国の最下位を記録した。OECDでは300人ではなく250人を基準に大企業と中小企業を区分する・・
・・韓国はドイツ（41％）、スウェーデン（44％）、イギリス（46％）、フランス（47％）、アメリカ（58％）と比較して非常に低い水準だ（※ソース記事では紹介していませんが画像を見ると、日本は6位で、5位ドイツとほぼ同じ水準です）。韓国産業連合フォーラムは、韓国の大企業の割合がOECD中間水準のアイルランド（17位）やノルウェー（18位）と同様の0.19％に上昇すると、約252万の新規雇用が創出されると見通した。韓国産業連合フォーラムは関連報告書で「大企業労働者は中小企業労働者に比べて結婚率と出産率が約1.4倍高い」とし「既存大企業はグローバル企業で、中小企業だけはユニコーン企業に成長できるよう支援するシステム改善が必要だ」と話した。続いて「中小企業だけでは米国、ヨーロッパはもちろん急速に規模を増やしていく中国企業とも競争は難しい」とし「大企業はグローバル競争の前方で、中小企業はグローバル競争の後方で、協力しなければならない」と強調した（アジア経済）・・＞＞
ちなみに、アジア経済の記事のグラフだと、1位はぶっちぎりで米国、フランス、イギリス、スウェーデン、ドイツ、日本の順です。余談ですが、ネットで検索しただけですが「日本の場合は1000人以上を大企業とし、その雇用は全体の約3割」との情報がヒットしました。日本～フランスは40～47％ですが、米国は58％。大企業関連だと、さすがといったところでしょうか。アジア経済の別記事によると、韓国全体企業で大企業を資産基準（試算総額５兆ウォン以上）とした場合、全体企業での割合は0.09％しかない、とも。経済協力開発機構（OECD）加盟国34カ国のうち最下位圏だとのことです。記事は「大企業はグローバル市場の最前線である国家の経済をリードする役割を担っている。しかし、大企業になれば租税など各種負担が急激に大きくなる状況を勘案すれば、国内で企業が規模を育てることが難しいという指摘が出ている」、とも。
最後に、6年前に本ブログでも紹介したデータですが、関連した内容なのでちょっと掘り返してみます。2018年8月22日のものですので今とは異なる可能性もありますが、手元にある情報なので紹介します。ネットメディア「BIZ韓国」が各企業の事業報告書を分析した結果、時価総額基準でコスピの20％を超えると言われているサムスン電子すらも、所属勤労者（雇用人員）は10万1953人で、数年前から10万人程度を維持している、とのことです。当時、副会長だったイジェヨン氏が、朴槿恵大統領に賄賂を提供したとかなんとかの問題があった今年には、約2000人増やして「こんなに雇用を増やしました」と大々的に宣伝していました（ソース記事のデータは、その2000人分まで含めたものです）。ソース記事に載っている時価総額で30位までの大企業（ヒュンダイ自動車、LG電子などすべて含まれます）の雇用人員をすべて合わせても、43万794人。当時、日本はトヨタグループだけで36万9124人でした（2018年3月末現在、TOYOTAホームページより）。
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