こういう記事は、掲載から時間が立つとほとんど意味がないので、今日取り上げてみます。元記事は10月1日のもので、韓国経済新聞のものです。時価総額全体の20％といわれるサムスン電子の株価が下がっていることもあって、韓国の株式市場、指数としてはコスピとコスダック（KOSPI、KOSDAQ）について憂える記事が増えています。サムスン電子など有名な企業は基本的にKOSPIに入っています。記事によると、台湾、香港まで含めて経済規模上位22カ国の、今年1～9月までの株式市場関連指数を調べたところ、マイナス収益率を記録した指数は4つありました。ロシアのRTSI指数、メキシコのS&P/BMV IPC指数、そしてKOSPIとKOSDAQです。
他国の株式市場関連指数に比べて低いのはもちろんのこと、コスダックの場合はウクライナ事態のロシアよりも収益率が低く、いったいこれはどういうことだというのが記事の趣旨です（4日基準だとコスダックのほうがマシになっています）。余談ですが、いまタイピングミスで趣旨を寿司と書いて声出して笑いながら修正しました。あいかわらず家計債務、自営業者債務などで国内は不況が続いていますが、外から見ると何か大きな問題が起きているわけではありません。また、サムスン電子やSKハイニックスなども、いますぐ実績に問題が起きているわけではありません。それでも、株価指数は『先行する』、すなわち近い未来の姿だというのが、専門家たちの共通する見解です。ユン政権が満を持して発表した企業バリューアップ指数にも、市場はこれといった反応を示していません。以下、＜＜～＞＞で記事から引用してみます。
＜＜・・今年に入って韓国コスダック指数がグローバル主要証券市場の中でもっとも低い収益率を記録した。主要国家証券市場が技術株式ラリーと金利引き下げ基調などに支えられ、ほとんどが２桁の収益率を出している間、コスダック指数は２桁下落したわけだ。コスピ指数もグローバル指数下落率4位になっているなど、韓国証券市場だけが世界の流れに乗れないでいる。1日、韓国経済新聞が世界国内総生産（GDP）上位20カ国と香港、台湾など22カ国の今年の１～9月の株式市場収益率を比較した結果、マイナス収益率を記録した指数は韓国のコスピとコスダック指数、メキシコのS&P /BMV IPC指数、ロシアのRTSI指数など4つだけだった。米国ナスダック指数、台湾跡地指数などが20％以上も上がったのと対照的だ。
コスダック指数はマイナス13.08％で、23つの指数の中でも目立った。ウクライナ事態のロシアのRTSI指数が収益率マイナス10.02%で22位。6月に当選した左派大統領が急進的司法改革などを推進し、証券市場とペソ貨価値が急落したメキシコS&P/BMV IPC指数(マイナス8.55%)が21位になった。韓国コスピ指数はマイナス2.84％で20位だった。収益率がここまで低くなり、コスダック市場は個人投資家たちにもものすごい影響を及ぼしている。今年に入って国内投資家たちはコスダック市場で7兆1010億ウォン分を使い込んだ。しかし、金融投資所得税の議論、二次電池・バイオばかりの業種構成、退出されずに延命するゾンビ企業などが、コスダック指数を押し下げているという分析が多い（韓国経済新聞）・・＞＞
別記事なので期間などは異なり、年初と今月4日の指数を比べたものですが、今月4日時点では少し変わっています。「コスダックがマイナス11.2％、ロシアRTS指数マイナス14.8％、コスピがマイナス3.2％、ブラジルBOVESPAがマイナス1.7％、フランスCAC40がマイナス0.02％だった」とのことです。同期間、日本の日経225指数はプラス15.4％でした（6日、ヘラルド経済）。『年初』にも日経平均がかなり話題になっていましたが・・ブラックマンデーとかいろいろあったのに、なんだかんだで結構上がったものです。で、記事の画像（グラフ）で気になったのが、1日の平均取引量です。韓国の証券市場1日平均取引量が、2020年には25.2億株、2021年には27.9億株まであがっていました。それが・・多分、新型コロナの影響もあったとは思いますが、2022年に16.3億株まで下がりました。で、ここからパッと反騰できず、2023年には16.5億株、政府がバリューアッププロジェクトなどいろいろやった2024年（9月まで）も、15億株です。『平均』だから、後3ヶ月で大きく変わることはないと思われます。
というか、難しいこと考える前に、「配当そのものが少ない」との指摘も出ています。配当が低いということは、長期投資が少なくなる一因でもある、と。前にも紹介したことがありますが、こちらはKBS（1月28日）です。ある意味、もっともわかりやすい説明かもしれません。＜＜・・配当が着実に高くなれば、投資家は毎年銀行利子のように配当収益を得て、自然に長期投資につながります。私たちの上場会社は、株式購入や配当を通じて利益をどのくらい株主に返しているのでしょうか。配当額と自社株買取額を純利益で分けてみると『株主還元率』が出てきます。国内上場会社の10年平均株主還元率は29％です。一方、米国は92％に達します。米国を除くヨーロッパや日本など先進国の株主還元率は68％です。中国が32％です・・＞＞、と。
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・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2024年5月2日）＜Z世代の闇＞です。いまの韓国の20代、30代は、どのような世界観の中を生きているのか。前の世代から、なにが受け継がれたのか。そんな考察の本です。・準新刊（2023年12月21日）、＜韓国の絶望、日本の希望（扶桑社新書）＞も発売中です。「私たち」と「それ以外」、様々な形で出来上がった社会の壁に関する話で、特に合計出生率関連の話が多目になっています。・既刊として、＜韓国人として生まれ、日本人として生きる＞（2023年7月29日）も発売中です。2023年、まさに心願成就、帰化できました。その際の、自分なりの持論に関する本です。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。書きたいことが書けて、私は幸せ者です。それでは、またお会いできますように。最後の行まで読んでくださってありがとうございます。