「UAEバラカ原発」収益性はどうなっているのか・・韓国政府、国会の関連書類提出要求に応じず

国会がチェコ原発、UAEバラカ原発などの収益性に関する資料の提出を要請したものの、政府は応じませんでした。個人的に、これらの資料がなんでも公開できるとは思っていません。ただ、ネットでは「またか」という反応が多く、イーデイリー(4日)などのメディアも取り上げています。それもそのはずで、記事掲載の前日(3日)、いわゆる大王クジラプロジェクト(韓国近海『迎日湾』にあるとされる油田・ガス田開発プロジェクト)関連で、韓国政府が不利な資料を隠していて、やっと提出した資料も重要部分は非公開とされていた(消されていた)・・という記事がありました。10月4日に本ブログでも取り上げています。

「政府は油田開発事業を発表し、米国企業のアクトジオの分析結果を根拠にしました。ところが、アクトジオに先立ち、世界1位の石油試錐企業も石油公社の依頼を受けて分析を進め、『リスクが相当だ』という結論を下した事実が明らかになりました」、「政府はこの結論自体を非公開処理したと把握されました」、「石油公社はSchlumbergerの分析結果報告書を受けても、これまで非公開し、国政監査を控えて国会に提出しました。それも、成功の可能性の数値など、主要な部分は削除して出しました。それでも、おもわしくない見通しが目立ちます」、「結果部分に『最も肯定的な地域にも相当なリスクが存在する」、「該当地域に対する理解度が低すぎる』となっています」「16年間該当地域を探査したウッドサイドも『事業性が低い』と撤退しました」、などなど。

 

今回も、なにか不利な内容を隠しているのではないか、どうしてもそういう見方が目立ちます。野党側は「チェコ原発をバラカ原発から15年ぶりの快挙だとしながら、そのバラカ原発の収益性も公開しないでいるのはなぜなのか」としています。繰り返しになりますが、契約上の理由で公開できないというのは分かります。しかし、記事掲載前日のレポートの件もあるし、いままで政府がなにかやるたびに『~兆ウォンの経済効果』という言葉を安易に使いすぎたことなどで、どうしてもあやしーと思われるのは、仕方ないでしょう。いまでも忘れられないのが、2010年の韓国G20首脳会議です。あれ、経済効果が直接的なものだけで20兆~30兆ウォンになると宣伝していました。それから、まるで『忠誠』でも示すかのように、様々な予測が出て、中には、間接的なもの、将来的なものまですべて含るとして、とんでもない金額の予想も出ていました。懐かしいですね。そんなものが積み重なって(?)、こうなったのではないでしょうか。以下、<<~>>で引用してみます。

 

<<・・7日に始まる国会国政監査では「チェコ原発」、「深海ガス田」(大王クジラプロジェクト)など政府が推進する大型事業に対する経済性・技術性の質疑が集中すると予想される。ただし、政府は野党議員の質疑に明確な答えを出さないでいて、国富流出の懸念、事業成功に対する不確実性などに対する懸念が提起されると見られる。3日、キムハンギュ共に民主党議員が産業通商資源部と韓国電力公社、韓国石油公社などから受け取った資料によると、政府・関連機関はバラカ原発・大王クジラ事業に対する質疑に具体的な回答をしていない。具体的な成果や今後の計画に対する問い合わせには、消極的な対応で一貫しているものと思われる。

議員側はまず、バラカ原発に対する精算結果を問い合わせた。これに産業部は「企業間契約及び経営情報に関する事項は別途把握していない」とし「該当内容は韓電に問い合わせてほしい」と答えた。韓電は同じ内容の問い合わせに「工事費及び精算結果に対する内容は発注先と韓電間の主契約上の秘密維持条項により発注先の同意がなければ提供が可能だ」と即答を避けた。海外輸出原発1号であるUAEのバラカ原発は、2009年、李明博政府時代UAEから受注した原発で、原発1~4号機の工事費が20兆ウォンと推算された。韓電は当時バラカ原発を建て、発電所持分18%を買収し、60年間原発を共同運営し、それに伴う収益金と配当を受けることにした。野党側は、原発リスク管理など不確実さ関連の管理費用および工事費増加の可能性などを考慮すれば、収益性が期待したより大幅に低下するのではないかと懸念してきた・・

 

・・また大王クジラロードショー(投資説明会)に対する事業計画と所要予算、結果報告書などを要請する問い合わせにも、韓国石油公社は「投資誘致が進行中で、事前ロードショー事業計画、予算、結果報告書など関連資料を公開した場合、投資誘致が難しさくなるかもしれない」と公開は難しいと答えた・・・・6-1鉱区と8鉱区付近に位置する大王クジラ地域は、資源埋蔵量による経済的価値が最大2000兆ウォンに達すると推定されるが、試錐費用など予算について国会と協議しなければならない。国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会は7日、産業部を皮切りに国政監査を進める。しかし、チェコの新規原発建設事業などの質疑のために証人として申請したパクジウォン斗山エナビリティ会長などが参加していない(イーデイリー)・・>>

 

 

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