石油など多くの地下資源が眠っている・・とされる、いわゆる「第7鉱区」。9月27日、今月2日にも取り上げましたが、39年ぶりに再開された関連協議で「幅広く議論した」という一言以外に何も発表がなく、普通は公開されるはずの写真1枚もなかった、と報じられているいます。とにかく、協議内容がほとんど報じられなかったので、「しばらくは続報なさそうだな」と思っていましたが・・4日のファイナンシャルニュースが、「第7鉱区日韓共同開発は、実は半永久協定でした（じゃじゃーん）」という記事を載せました。な、なんだってーと思って読んでみたら・・なんというか、ちょっとむなしかったので、皆さんにも紹介します。
一応外交部の資料だそうですが、共同開発協定は、終了期限が来ても、どちらかが終了を通知しないかぎり、効力が続くとのことです。すなわち、いつでも終了できるけど終了しますと言われるまでは続く、ということでしょうか。それを、記事は題で「半永久」と書いているわけです。さすがにじゃじゃーんとは書いてませんが。記事は、「だから、協定延長ではなく、共同開発再開に注力すると思われる」としています。共同開発が続く限り、（開発作業中にどちらかが終了を通知するはずはないから）延長手続きもする必要がない、延長しなくても大丈夫だ、という趣旨のようですが・・本当にそうでしょうか。というか、初めて聞きますが、こういう話。「協定延長は難しくなった」を「ものすごく『自分側に有利に』話している」ようにしか見えませんが、気のせいでしょうか。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・（※題）「7鉱区協定、実は半永久だった・・共同開発再開説得していく」。（※見出し）「7鉱区開発交渉当事者外交部の説明、2028年の自動期限切れではなく、引き続き有効、ただし一方の終了通知でいつでも終了、協定延長ではなく共同開発を再開説得中、協定を続けながら再探査して経済性を再判断する、77鉱区付近の油田を持つ中国の参加も余地」。 日韓7鉱区共同開発協定が2028年6月までの有効期間に関係なく、いずれかの終了通知がなければ持続することが3日明らかになった。このため、最近始まった日韓交渉も協定延長ではなく共同開発再開に重みをおくという。4日、国会外交統一委員会所属のキムジュンヒョン議員室を通じて本紙入手した外交部の「大韓民国と日本国間の隣接する大陸棚南部区域共同開発協定（JDZ協定）」関連交渉の説明によると、JDZ協定は有効期間が過ぎた後も効力が持続する。
外交部は「JDZ協定が2028年に自動的に期限切れになるわけではない。その後も書面による終了意思通知がない場合は引き続き有効である」とし、「片方の締約国は、もう片方の締約国に3年前に書面通告をすることで、最初の50年期間終了時に、あるいはその後いつでもJDZ協定を終了させることができる」と説明した。続いてこれを勘案して日本側と疎通中だと明らかにした。JDZ協定は7鉱区を共同開発区域に指定し、1978年6月に発効した。有効期間を50年とした2028年6月までであり、終了通知は片方が3年前からでき、来年6月から可能となる。2002年、日本は経済性がないと手を離して7鉱区開発が止まった状態だが、これを置いて日本がJDZ協定終了後に開発に乗り出すのではないかという懸念が多かった。複数国家の排他的経済水域（EEZ）重複海域に対する国際法の傾向が、大陸棚延長論より中間線（等距離線）基準が普遍化し、７鉱区の90％が日本のものになる可能性が提起されている。
こうした中、先月、韓国政府の要請により、JDZ協定による第6次韓日共同委員会が39年ぶりに開かれ、協定延長のための交渉を行うだろうと推測された。しかし、終了通知がなければ協定は持続するだけに、今回の交渉の目的は実質的に7鉱区共同開発を再開させることにあると伝えられた。まずJDZ協定が終了しても、7鉱区は国連海洋法協約上の境界未画定水域となり、日韓はもちろん中国まで関わることになる点がある。外交部は「たとえJDZ協定が終了するとしても、該当区域で韓国の同意なしに周辺国だけで資源開発をしたり、境界画定をすることができない」とし、「国内外の専門家と緊密な協議の下で対応方案を検討中」と明らかにした（ファイナンシャルニュース）・・＞＞
余談ですが、本ブログ内検索で「七鉱区」と「7鉱区」でヒット結果が異なるので、手数をおかけしますがブログ内検索を利用される方は、両方で試してみてください。最近のものは「7鉱区」としています。さて、延長や開発再開はともかく、本当に半永久（？）なのかどうかですが・・この部分はソウル経済の8日（ファイナンシャルニュースの記事は4日）によると、こうなっています。 ＜＜・・8日、外交部によると、1978年6月に発効した協定は、50年の有効期間が2028年6月に終わり、満了3年前からは片方の締結国はで協定終了を宣言することができる。これまで日本が共同開発に消極的な立場だったため、来年6月以降は協定維持が不透明な状況だ。ジョテヨル外交部長官は7日の国会外交統一委員会の国政監査で、該当会議が協定延長の有無を扱うかどうかは「結局、（協定）期間満了時限が近づくほど、そういう話になっていくだろう」と話した・・＞＞、と。なんか、ファイナンシャルニュースの記事とは、ニュアンスがちょっと異なるようにも見えますし、期限の話も出ていません。
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