9月20日、TSMCと日本各社の協力が強化されれば、サムスン電子に大きなリスク要因になるという内容をエントリーしました。そして、今月7日には、サムスン電子半導体部門幹部陣が日本を訪れ、サプライチェーン関連各社との協力をアピールしたというニュースも紹介しました。これらの流れと関連したものでしょうか。イーデイリーが、「半導体部門で米中対立は深化しつつあり、米国大統領選挙で誰が当選してもこの流れは変わらない。いま日本と米国は協力しつつあり、その日本ともっと協力、良い意味での競争を強化することで、米中対立にも対応できる」という記事を載せました。書き方は多少変わっているものの、いまからでもチップ4やりましょうという話にも見えます。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・米国と中国の技術競争と対立が強くなりつつある中、韓国半導体産業に及ぼす影響も大きくなるばかりだ。特に米国大統領選挙結果、ドナルド・トランプ前大統領、カマラ・ハリス副大統領のうち、誰が大統領になっても韓国半導体産業への影響は小さくないと予想される。半導体対立の中、韓国と日本が善意の競争と相互協力案を求めて対応しなければならないという声が出ている。7日業界によると、米国は対中国輸出関連措置で超微細工程、人工知能(AI)など先端半導体領域で強化を続けている。米国が中国の技術発展を遅らせるための措置を進めているが、中国は半導体技術を磨いている。
業界によると、Huawei社は中国のインターネット企業バイドゥなど企業に最新のAIチップ「アセンド910C」サンプルを供給してテストを進めている。Huawei社はNVIDIAに対抗してAIチップを出した。最近、中国は高性能AIチップ自給自足のために自国企業に中国産AIチップを使用するように圧迫して出たことが分かった。米国と中国が技術競争を繰り広げる理由は、AI産業が国益と安全保障の観点から重要度が高まっているからだ。トランプ１期を経た国々も、個別対応するよりも協力が重要だという判断の下、協力を模索している・・・・米国は、日本の半導体産業に多角的に影響を及ぼしてきた。米国が日本の半導体産業を牽制したり支援したりしながら、産業全体的に影響を与えたが、最近の米国は日本の半導体産業復活の動きに技術協力など支援に乗り出している。
最近、日本政府はトヨタ、キオクシア、ソニー、NTT、ソフトバンク、NEC、デンソー、三菱UFJ銀行など日本の主要企業と共同で出資し、半導体企業「ラピダス」を設立し、最先端工程2ナノ以下の半導体生産する計画だ・・・・これに、韓国は日本との半導体サプライチェーン協力を強化する必要性がさらに大きくなったという判断が出ている。キムヤンパン産業研究院専門研究院は「日本半導体産業の復興労力および示唆点」という報告書で、「韓国の半導体製造企業と日本の素材・部品・装備企業がこれまでに構築してきたサプライチェーンがくずれると、両国ともにマイナスでしかないので、協力関係維持が必要だ」とし「日本が半導体産業復活のために米国、台湾などと協力関係を強化しており、既存の垂直協力とは異なる関係を形成している」と説明した。グローバル半導体競争の深化の中、韓国と日本が善意の競争と協力を通じて相互発展する方案を求めなければならないというアドバイスだ（イーデイリー）・・＞＞
9月5日、米国BIS（Bureau of Industry & Security）は中・ロを牽制するため、HBM（広帯域メモリー）や３Dプリントなど先端技術に関し、新しい輸出関連措置を発表しました。韓国日報（9月11日）の報道によると、それから5日後の9月10日（現地時間）、ワシントンで開かれた米国・韓国の経済安保関連カンファレンスで、米国商務省のエステベス次官は「HBMは、（中国ではなく）米国とその同盟国のために作るべきものだ」「韓国も近いうちに同じような措置を発表すると期待している」などと話しました。この措置についてジョンインギョ産業通商資源部通常交渉本部長は、「米国側もまだ何も確定していない状態なので、私たちが何かを話すことができない」、「私たちにあまりにも影響が大きい」と話しながらも、具体的にどういう対応をするかは話しませんでした。
しかし、17日、台湾の反応は異なりました。台湾国家発展委員会の劉鏡清主任委員は日本は訪問する前、台湾の半導体サプライチェーン再構築について、「安全性、信頼性、友好国、市場」という4つの原則を発表しました。本ブログでも9月11日に取り上げています。特に、TSMCの熊本進出がまさにその流れに沿うものであり、日本への投資を強化する、とも。そもそも、今の日米台協力が急に出来上がったものでもないし、米中対立や経済安保という言葉が、今になって急に出てきたものでもありません。いままでのスタンス次第では、今ころは本当に「チップ４」になっていたかもしれません。そういう積み重ねが、いまの3国協力になっているのでしょう。いまになって、堂々と「協力を強化しよう」と言われましても。結局は、「いま米国と日本が協力しているから、日本と協力すると米国は何も言えなくなり、安心して中国にも輸出できるようになる」にしたいだけかもしれませんし・・
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