いわゆる元徴用工問題、朝鮮半島出身労働者問題において、29日だけでも4件の裁判結果が出ました。まだ1審ですが、似たような案件ですでに最高裁判決が確定しているので、この流れはこれからも続くでしょう。ニューシースなど多くのメディアが報じています。各裁判所は、普通は時効は10年だけど、最高裁判決が出た2018年から数えるべきだとしています。すなわち、この基準が変わらないとしても（また延長される可能性もありますが）2028年までは時効が残っているということになります。裁判所は判決で各事案を「日本政府と共謀した違法行為」としており、いつもの併合時代違法論につなげようとしています。
今回は、日本製鉄、三菱重工業、不二越、日本コークス工業に対するもので、原告1人にあたりそれぞれ8千万ウォンから2億ウォンまでの賠償判決となります。ユン政権は財団による代位弁済で対処していますが、まず政権交代の可能性がありますがそれ以外にも、財団の基金が残っているのか、という問題があります。5月27日中央日報によると、財団にはもう金がほとんど残っていません。一部ネットメディア（5月29日ザ・ファクトなど）によると、その財団は基金がもう残ってなく、事実上の破産状態だという主張もあります。これは市民団体側が話したことで、財団側の公式コメントではありません。
ニューシースの記事によると、各日本企業は「韓国と実質的な関係がなく、韓国裁判所が国際裁判管轄権を持っているわけではなく、1965年に締結された請求権協定で請求権は消滅した」と主張してきました。しかし、裁判所の判断はこれまでと同じで、「朝鮮半島は、各企業が日本政府と公募して不法行為をした地域の一つ」、「遺族側が韓国の民法に基づいてこの事件請求をしていること」、「遺族側も韓国に居住している」点などを考慮して、「大韓民国裁判所が国際裁判管轄権を有する」と判断した、とのことです。また、「最高裁は、このような案件は請求権協定の適用対象に含まれないという法的見解を最終的に明確に明らかにした」、とも。以下、中央日報の記事から財団側の話を引用してみます。基本的には「日本企業が寄付してくれ」というものですが、そんなことをしたら、結局は『日本側』の金で支給することになります。最初からこれが目的なのかもしれませんが・・協定通りなら、これは韓国国内問題。ここは、韓国『政府』が金を出すべきでありましょう。どのメディアも、これについては何も言いませんが。
＜＜・・シムギュソン（※財団）理事長は「政府の約束は必ず守らなければならない」とし「財源を拡充して判決金の受領を希望する原告の方々に一日早く判決金を支給するのが最大の懸案」と話した。また「確保した連絡先を通じてほとんどの勝訴者側と接触した結果、90％以上が第三者弁済を受け入れた」とし「これらのために少なくとも120億ウォン前後がより必要な状況」と説明した（※5月の記事です）・・・・ところが、いざ財源が不足し、第三者弁済を通じてこれらのための実現することが遅れている。時間が経つにつれて遅延による利子が加算されることはもちろんである。先にポスコが財団に寄付した約41億1400万ウォンのうち約38億ウォンを11人に支給し、受領を望まない4人のための供託金として支出した。現在残ったお金は約3億ウォンに過ぎないわけだ。
財源はすべて寄付金として用意するという原則だ。韓国と日本企業の自発的参加以外には、他にも他の方法がない。1965年請求権協定の恩恵を受けた韓国企業が積極的に出なければならないという指摘が出てくる理由だ。専門家たちは、日韓を行き来し活発に経済活動をする両国企業の自発的な参加の必要性も提起する。また当初、第三者弁済という迂回的解決法が出た背景が、日本企業が判決履行しなかったためであり、日本側の参加がないことに対して韓国側の不満は大きくなるしかない。シム理事長も「日本には日本の事情があるとは言うが、日本企業が参加してこそ初めて第三者弁済が韓国国民から支持を受けることができる」と強調した（中央日報）・・＞＞
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