米国が半導体・半導体装備関連で、また新しい輸出関連措置を発表しました。HBM（広帯域メモリー）と半導体生産装備に関する内容が目立ちます。韓国メディア（聯合ニュース、ニューデイリーなど多くのメディアが報じています）によると、HBM関連だとサムスン電子が影響を受ける可能性が高い、とのことです。同じHBMを生産しているSKハイニックスとマイクロン関連では、そこまで大きな影響はないと思われる（ほぼ全量が米国向け）、とも。装備関連だと、日本、オランダなどには例外を認める、とのことです。今回も韓国は例外リストに入ることが出来ませんでした。多くのメディアが、「HBMが入り、日本は例外になった」と日本を強調して報道しています。以下、各紙から＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・米国政府が、中国が人工知能（AI）を開発するために必要な核心部品となるある広帯域メモリー（HBM）を確保することを防ぐため、韓国など他国の対中輸出関連措置を行った。米国商務省産業安全保障局（BIS）は2日（現地時間）、関連した対象品目に特定のHBM製品を追加すると官報を通じて明らかにした。HBMは、複数のDRAMを垂直に積み上げて作られた高性能メモリでAIアクセラレータを稼働させるために必要である。商務省は今回の輸出関連措置に、海外直接生産品関連のルール（FDPR・Foreign Direct Product Rules）を適用した。
これは、米国以外の国で作られた製品であっても、米国産ソフトウェアや装備、技術などが使用された場合、輸出関連措置を守らなければならないという意味で、優れた技術力をもとに国際特許体制を自国に有利に作ってきた米国だけが使える措置でもある。現在、HBM生産企業は韓国のSKハイニックスとサムスン電子、米国のマイクロンがある。半導体産業は米国の源泉技術に大きく依存するため、SKハイニックスとサムスン電子も今回の輸出関連措置が適用されることになる。商務省は、HBMの性能単位である「メモリ帯域幅密度」(memory bandwidth density)が平方ミリメートル当たり毎秒2ギガバイト(GB)より高い製品を制御することにした。商務省は、現在生産されているすべてのHBMスタックがこの基準を超えると述べた・・
・・業界では、中国にHBMの一部を輸出するサムスン電子が今回の措置の影響を受けるという観測がある。SKハイニックスは現在HBM全量を米国に供給しており、生産量が米国内の需要に追いついていないため、当面はあまり影響がないと判断している。HBM関連措置は31日から適用される。商務省は、HBMを、米国や同盟国に本社を置く企業が中国子会社に輸出する場合には、一部の製品に対して関連措置の例外を申請できる手続きを設けた。
この日、商務省は中国が先端半導体を生産するために必要な半導体製造装置（SME）24種とソフトウェアツール3種に対する新しい輸出関連措置も発表した。商務省はまた、海外直接生産品ルールを特定の半導体装備や関連部品にも適用することにした。したがって、韓国で作る一部の半導体装備や部品の中国輸出が制限される可能性がある。ただし、商務省は、米国と同等の水準の輸出関連措置を自主的に運営している国家に対しては、当該国家企業が半導体装置を中国に輸出する際に、商務省の許可を受ける必要がないようにした。主な半導体機器輸出国である日本とオランダを含む合計33カ国が該当するが、韓国は名簿にはいってない。
これにより、韓国企業が輸出許可免除国に所在する企業と中国市場で競争する際、相対的に不利になる可能性があるという懸念がある。これまで韓国政府は米国の圧迫に対中国輸出関連措置への参加を検討しながら、関連した制度を整備してきた。この結果によっては、あとで免除国家リストに入る可能性もあるという。日本とオランダは、自国企業の半導体機器輸出の一部を自主的に制限、米国の輸出関連措置に合わせる方法で、米国政府と数ヶ月前に合意したとニューヨークタイムズ（NYT）は報道した（聯合ニュース）・・＞＞
ニューデイリーの記事によると、半導体工場など、米国への大規模投資などを名分にしてHBMの一部（サムスン電子が中国に供給しているもの）は今回の措置に入らないことを「期待していた（原文ママ）」だそうです。名分や期待となると、いろいろ話し合っていたということでしょうか。 前にも似たような措置があって、本ブログで取り上げたことがあります（9月6日のエントリー）。その際も書きましたが、「今」より、「これから」への影響が大きい措置になります。トランプ政権になると、また何がどう変わるのかはわかりませんが、今のところサムスン電子の悩みがまた一つ増えたと言えるでしょう。
＜＜・・サムスン電子をはじめ、韓国の政府・企業は米国に大規模な半導体投資を計画したことを名分に、旧型HBM製品は免除されることを期待してきた。しかし、FDPRが名文化されたことで、事実上中国へのHBM輸出は不可能になる見通しだ。ウォールストリートジャーナル（WSJ）は「今回の措置はHBMと呼ばれる先端メモリ半導体メーカーが、商務部の許可を受けずに製品を中国に送ることができないようにしたもの」とし「HBMの主要メーカーは韓国のSKハイニックスとサムスン電子、米国に本社を置いたミクロンなど3か所」と説明した。米国政府は今回の措置を発表し、米国と同等の水準の輸出関連制度を自主的に運営する国家に限って商務部許可を免除する例外条項も付け加えた。許可免除された国家としては日本とオランダを含む33カ国が発表されたが、韓国は名前を載せることができなかった（ニューデイリー）・・＞＞
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