まだ憲法裁判所の判決は出ていませんし、そもそも判決が出せる状態なのかどうかについても議論がありますが、少なくとも世論は野党、特に共に民主党を支持する方向に流れているようです。アイニュース24とニュース1の報道によると、尹大統領のタイーホに71.5％が賛成していました。また、52.6％の人たちが、『現与党（国民の力）を与党として認めない』としていました。与党機能は、共に民主党が代替できる、とも。朴槿恵大統領のときほどではありませんが、似たような流れが出来ていると言えるでしょう。ちなみに、前も書いたことがありますが私は個人的に、3日の非常戒厳令は「違憲だが、内乱ではない」と思っています。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・19日、世論調査機関リアルメーターによると、前日(18日)エネルギー経済新聞の依頼で行った「弾劾訴追案可決後、与党についての認識」という世論調査で、「大統領職務停止期間中、『国民の力（※現与党）』を与党として認められない」という回答は52.6％、「憲法裁判所の判断までは与党として認めなければならない」という回答は41.6％であることが分かった。国民の力が与党ではないという回答は光州・全羅（67.4％）で最も高く現れ、仁川・京畿（60.9％）、ソウル（54.8％）など首都圏でも平均（52.6％）より高かった。大邱・慶北（46％）、釜山・蔚山・慶南（38.1％）は相対的に低かった・・
・・年齢別では40代（68.2％）・50代（63.5％）を中心に国民の力が与党ではないという意見が優勢だった。一方、70代以上は与党であるという意見が49.4％で高かった。共に民主党が与党の役割を代替できるかについては「代替できる」という意見が59.4％、「そうでない」という意見は39.1％だった。ほとんどの地域で「代替可能だ」という意見が優勢な中、釜山・蔚山・慶南（可能41.4％、不可能53.1％）だけ、代替できないという意見が多かった。共に民主党が代替できると見た理由としては、「国民の力指導部辞退など正常な任務遂行が難しいから（40.1％）」が最も多く、「議席数の多い院内１党（29.9％）」、「前の執権経験（28.3％）」が続いた。代替できない理由としては、「李在明代表の司法リスク（63.7％）」、「与党の役割をきちんとできなさそうだ（21.1％）」、「大統領が依然として国民の力所属なので（11.9％）」の順で多かった（アイニュース24）・・＞＞
見方にもよりますが、これは『事実上の政権交代』として考えている人が多いと言えるかもしれません。しかし、李在明代表に任せることについては、まだまだ戸惑う人がおおい、といったところでしょうか。しかし、次の世論調査データだと、それでも「次期大統領に適合した人物」としては李在明代表がダントツの1位です。本当に来年大統領選挙が行われるなら、ほぼ決まったようなものですが・・まだまだ変数はあります。続けて、ニュース1からです。
＜＜・・国民70％以上が尹大統領を逮捕する意見に共感していることが分かった。次期大統領候補としては李在明共に民主党代表が大きくリードしている中、国民の力ではハンドンフン前代表（※辞任しました）とホンジュンピョ 大邱市長、オセフン ソウル市長などが競合している。18日、ジョウォンC＆Iがストレートニュースの依頼を受け、14～16日・・・・2002人を対象に実施した調査によると、逮捕に賛成するという割合は71.5％、反対は26.4％だった。詳細に見ると、強く賛成するという意見が66.8%、賛成が4.6%、強く反対17.7%、反対8.7%、分からない2.1%だった。ほとんどの地域で賛成意見が60%を超えた中、大邱(64.4%)と慶尚北道(71.4%)、釜山(67.3%)と蔚山(81.7%)、慶南(65.9%)などでも賛成意見が高いことが分かった（※一般的に保守支持とされる地域です）・・
・・「次期大統領に適合な人」としてはイジェミョン野党代表が48.0%で1位、ハンドンフン前与党代表(8.0%)、ホンジュンピョ市長(7.0%)、オセフン市長(5.7%)・・・・アンチョルス国民の力議員（2.8％）の順だった。その他5.9％、分からない2.6％だった。進歩支持層ではイジェミョン代表の適合度が75.0％で最も高く、キムドンヨン知事（6.1％）が続いた。保守支持層ではハンドンフン元代表が18.5%で最も高く、イジェミョン代表(17.8%)、ホンジュンピョ市長(13.7%)、オセフン市長市場(13.2%)の順だった・・・・大統領制改編において支持する案については、４年重任制をが51.3％で最も高く、現行の5年単任制（23.3％）、内閣制（9.5％）、二元執政部制（2.5％）、不明13.4％だった（ニュース1）・・＞＞
ご存知でない方もおられるかもしれないので簡単に説明しますと、韓国の大統領は長期執権を防ぐために「重任」ができなくなっています。すなわち、同じ人が2回大統領になることはできません（再任もできません）。任期を1年短くして4年にし、重任できるとうにしようという意見が多くなっています。二元執政部制というのは、大統領制と内閣制をあわせたような制度です。平常時は大統領は名目上の首脳で、実際は内閣総理が首脳として活動します。なにか非常事態のときだけ、大統領が行政権を行使することになる、そんな制度です。普通に内閣制にしようという話も、さすがに支持率は高くないものの、常に出ています。いまのところ、内閣制または二元なんとかの可能性はほぼ無いと言えますが。
ここからはいつもの告知ですが、久しぶりに新刊のご紹介です。本当にありがとうございます。新刊は「自民党と韓国」という題です。岸田政権・尹政権になってから、「関係改善」という言葉がすべての議論の前提になりました。果たして、本当にそうなのでしょうか。いや、それでいいのでしょうか。じゃ、同じ路線でないのは、たとえばこれから日本政府の路線変更があった場合は、それは「改善」ではないのでしょうか。そんな疑問に対する考えを、自分なりに、自分に率直に書いてみました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
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・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2024年12月22日）＜自民党と韓国＞です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・準新刊（2024年5月2日）は、＜Z世代の闇＞です。いまの韓国の20代、30代は、どのような世界観の中を生きているのか。前の世代から、なにが受け継がれたのか。そんな考察の本です。・既刊として、＜韓国の絶望、日本の希望（扶桑社新書）＞も発売中（2023年12月21日）です。「私たち」と「それ以外」、様々な形で出来上がった社会の壁に関する話で、特に合計出生率関連の話が多目になっています。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。