またもや、株式市場関連のニュースが増えてきました。どうやら、今年、期待されていたような効果はなく、世界的に見ても珍しいほどのマイナスになった、とのことでして。しかも上昇率の高い日本、米国と比べているので、その差はかなりのものです。それもそのはず、今年の韓国の証券市場関連ニュースは、バリューアップの話題で始まりました。今年2月、ほぼすべての韓国メディアが『バリューアップ計画』に関する記事を載せました。本ブログで初めて取り上げたのが2月5日です。去年あたりから日本の株式市場が最高値を記録したとかそんなニュースが相次ぎましたが、やはりそれが影響したのかもしれません。
ご存知、それから実際にバリューアップ指数というもの、日本のプライム150指数のようなものを発表しましたが、むしろ発表してから全般的に株価が下がり、各企業の自発的な参加も高くありませんでした。記事が載った時点にもよりますが、KOSPIはマイナス9.4％、KOSDAQはマイナス23％で、ロシアとほぼ同じ水準だ、とのことでして（記事の画像によると日経平均はプラス15.7％、NASDAQはプラス30.4％など）。複数のメディアが報じていますが、今日の記事というのもあるしソウル新聞からピックアップです。問題は、バリューアップだけではないでしょう。全般的に見ても、そろそろ年末にもこれといってながれを変えられそうな話が見えないから、各メディアがまた同じ記事を載せているわけです。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・今年が10日も残っていない中、2024年は国内証券市場が最も低調だった年になる見通しだ。米国など主要国証券市場が上昇曲線を描いたのとは対照的に、指数の月別成績表や連続下落の月数など、各種指標が十数年ぶりにもっとも振るわなかった。証券価格では、ウォン安・高金利状況が国内証券市場に相変わらず負担となっており、来年度の見通しも明るくない。22日、韓国取引所によると、20日コスピは2404.15で取引を終え、先月終値比2.1％下落した。年末休日の31日を除き、今年の取引日が5日しか残っていない時点で、上昇転換の可能性がほぼなく、今年12ヶ月のうち、2月、3月、6月を除く9ヶ月が「月間収益率マイナス」になる可能性が高くなっている・・
・・これは国際通貨基金（IMF）に救済金融を申請した1997年の時よりも低調な成績表だ。1996年と1997年当時、コスピは12ヶ月のうち8ヶ月の月間収益率がマイナスを記録した。2008年、国際金融リスクが高くなった当時も、1年のうち7ヶ月がマイナスだった。今月もコスピ反騰に失敗すれば、2000年の「ITバブル」終了（12ヶ月のうち9ヶ月下落）以後、24年ぶりに、もう一度9ヶ月のマイナスを記録することになる。コスダックも、今月を含め、今年計9ヶ月間下落したが、これは2008年の時と同じ水準だ。特に下半期の下落傾向が強かった。コスピの月間成績は7月から今月まで6ヶ月連続マイナス行列を続けている。
新型コロナで全世界の証券市場が振るわなかった時も、コスピは3ヶ月連続下落後に反騰したことがある。月間基準６ヶ月連続下落は2008年の6ヶ月連続以後、16年ぶりのことだ。米国・日本の証券市場と比較すると、国内証券市場の不振は目立つ。今年に入ってコスピ（20日終値基準）が9.42％後退している間、ニューヨーク証券市場のナスダック指数は30.4％上昇した。ニューヨーク証券市場のS&P500指数とダウジョーンズ産業平均指数もそれぞれ24.3％と13.7％上昇した。
隣国日本の日経指数も同期間15.7％上がった。コスピの今年の月間収益率マイナス記録は9ヶ月であるのに対し、ニューヨーク証券市場の3大指数と日経指数はそれぞれ3ヶ月と5ヶ月だった。問題は、国内証券市場のこのような不振が、もっと続く可能性が高いという点だ。毎年の年末は、投資家の期待感を膨らませた「サンタラリー」も今年は見えない。キムジウォンKB証券研究員は「主要国通貨政策関連イベントも終了し、反騰する指標と動力がなく、年末ラリーを期待できそうにない」と話した（ソウル新聞）・・＞＞
株式市場は、数年後の経済の先行指数でもある、という話もありますが・・そこまで考えなくても、今年2月から、「日本とは状況が異なるので、ベンチマークとかできるのだろうか」という指摘が結構出ていました。2月5日韓経ビジネスというメディアは、こう書いています。 ＜＜・・専門家たちは、韓国と日本の証券市場は構造的に異なるという。日本企業は現金資産が多く、配当・自社株の買い消却など低いPBRを改善する余力が十分にあった。しかし国内企業は現金資産が比較的少ないという分析だ。これに日本の事例をそのまま適用するよりも、私たちの現実を反映しなければならないと付け加えた・・・・ハイ投資証券イ・ウンジャンアナリストは、「低PBR株問題を提起した政府の政策は、長期的に韓国証券市場の体質を改善できる適切な方向性を提示した」としながらも「それでも最近、低PBRとされる株の株価急騰は過度な部分がある・・・・・まるで超伝導体テーマ株（LK99が話題になっていたとき、超伝導体関連で買われていた株）のようだ」と話した（韓経ビジネス）・・＞＞
ここからはいつもの告知ですが、久しぶりに新刊のご紹介です。本当にありがとうございます。新刊は「自民党と韓国」という題です。岸田政権・尹政権になってから、「関係改善」という言葉がすべての議論の前提になりました。果たして、本当にそうなのでしょうか。いや、それでいいのでしょうか。じゃ、同じ路線でないのは、たとえばこれから日本政府の路線変更があった場合は、それは「改善」ではないのでしょうか。そんな疑問に対する考えを、自分なりに、自分に率直に書いてみました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
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