韓国が、23日から超高齢化社会（国連基準で65歳以上が人口の20％）になりました。公式発表は初めてです。「来年の早い時期に」という見解が多かったですが、「すでに2024年12月あたりに進入したのでは」という見解もありました。後者が当たったことになります。さて、少子高齢化は世界的に起きている問題ではありますが、他の社会問題と同じく、注目されているのはその「速度」です。韓国経済（24日）がまとめた内容によると、高齢化社会（7％）から高齢社会（14％）、それから超高齢社会（20％）になった期間が日本よりずっと速いことが分かります。
記事によると、日本が高齢化社会になったのは1970年。それから高齢社会になるまで24年かかりました。そして、そこから12年が過ぎて2006年から超高齢社会になりました。ちなみに、アジアでは日本が初めてで、韓国が2番目になります。韓国の場合は、2000年に高齢化社会になって、それから17年後の2017年に高齢社会、そしてなんと7年しか経っていない2024年に超高齢社会になったわけです。記事は、これを「世界で最も速いスピード」としています。
最近、やっと出生児の数が反騰し、合計出生率も反騰するという予想が出ています。ただ、反騰といっても0.7（人）台の話。国会予算政策処の予想では、合計出生率は去年0.72人から今年0.74、来年0.76に反騰するとのことです。しかも最近の現象は「新型コロナにより結婚を延期していた（特に、実際に結婚の予定があったのに仕方なく延期していた）」人たちが結婚し、子が生まれたからだと分析されています。よって、一時的な現象ではないのか、という指摘もあります。また、合計出生率が1人を下回るようになったのが（0.98）2018年です。そこからわずか5～6年でここまで下がったわけですから・・関係者たちも、下手に予想を出すのは難しいかもしれません。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・「たった7年で・・・超高齢社会に入った韓国」（※見出し） 韓国が23日、住民登録人口のうち65歳以上の高齢者の割合が20％を超える超高齢社会に進入した。アジアから日本に続いて二番目だ。現実に迫った超高齢社会に合わせて産業・福祉制度の全面的修正が急務だという指摘が出ている。行政安全部は23日基準で65歳以上の住民登録人口が1024万4550人で、全体住民登録人口（5122万1286人）の20％になったを24日発表した。国連は、65歳以上の人口が全人口で占める割合を基準に、７％以上の高齢化社会、14％以上の高齢社会、20％以上の超高齢社会などに区分する。国内住民登録人口で65歳以上が占める割合は2008年10.02％で初めて１０％台に進入した。
以後、2011年11.01%、2013年12.03%、2015年13.02%、2017年14.02%などと着実に上昇した。2019年に入って初めて15%台を超え、今年初め19%台を突破したのに続き、年を越える前に20%線を突破した。65歳以上の人口は2008年494万573人から今年1000万人を超えるなど16年ぶりに2倍以上に急増した・・・・アジアでは2006年に入った日本が唯一だが、問題は韓国の高齢化速度が世界で最も速いという点だ。日本は1970年高齢化社会に入ってから24年ぶりに高齢社会になり、12年が過ぎて初めて高齢社会に入った。これに比べて韓国は2000年高齢化社会、2017年高齢社会、2024年超高齢社会につながり、世界で最も速いスピードを見せた・・
・・展望も明るくない。統計庁の将来人口推計によると、2040年の韓国の高齢者人口の割合は34.4％で日本（34.8％）と同じ水準になり、2045年には世界で最も高齢者が多い国になると見られる。これは世界的に最も低いレベルである出生率の影響が大きい。2023年韓国の合計出産率は0.72人で、マカオ（0.66人）、香港（0.72）以外では最も低い。一方、2022年の期待寿命は世界平均より10.1歳高い82.7歳だ。このようになれば、高齢者を扶養すべき中・長年層の負担が大きくなるしかない（韓国経済）・・＞＞
OECDは「25年後（2049年）、韓国は世界でもっとも高齢者が多い国になる」と予想しています。国連は2050年を予想していますので、大まかにその頃には、といったところでしょうか。全般的に、専門の担当部署から作るべきだという話が多いようですが・・しばらくは難しいかもしれません。超弾劾社会なので。
年末年始にいつからいつまで休むのかまだ決めておりません。久しぶりに富士山近くまで行ってみたいと思っていますが、まだちょっと日付が決められなくて。決まり次第、すぐブログで報告いたします。 で、ここからはいつもの告知ですが、久しぶりに新刊のご紹介です。本当にありがとうございます。新刊は「自民党と韓国」という題です。岸田政権・尹政権になってから、「関係改善」という言葉がすべての議論の前提になりました。果たして、本当にそうなのでしょうか。いや、それでいいのでしょうか。じゃ、同じ路線でないのは、たとえばこれから日本政府の路線変更があった場合は、それは「改善」ではないのでしょうか。そんな疑問に対する考えを、自分なりに、自分に率直に書いてみました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
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・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2024年12月22日）＜自民党と韓国＞です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・準新刊（2024年5月2日）は、＜Z世代の闇＞です。いまの韓国の20代、30代は、どのような世界観の中を生きているのか。前の世代から、なにが受け継がれたのか。そんな考察の本です。・既刊として、＜韓国の絶望、日本の希望（扶桑社新書）＞も発売中（2023年12月21日）です。「私たち」と「それ以外」、様々な形で出来上がった社会の壁に関する話で、特に合計出生率関連の話が多目になっています。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。