まず本題に入る前に尹大統領についてですが、捜査本部が、このままだと執行ができないと判断し、いったん中止を宣言しました。一部のメディアが速報を流しています。これからどうなるのかは、また状況を見守ってから明日にでもお伝えします。で、ここからが本題ですが・・主に電気自動車関連のバッテリー部門で、中国と韓国のタイアップが進んでいることは前にも何度かお伝えしたことがあります。その際も「対米輸出への迂回のため」という話が目立っていましたが、最近、中国の電気自動車メーカーBYDが、韓国に工場敷地を調べています。ヘラルド経済の記事（記事その1、記事その2）によると、前から噂はあったけど、政府関係者が（取材で）話したのは初めてとのことです。ちょうど政治での混乱が続いており、まもなくトランプ政権がスタートする時期。果たして、この件はどうなるのでしょうか。ただし、引用部分にはありませんが、BYD側は「そんな予定はない」としています。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・中国電気自動車メーカーBYDが、韓国内の完成車工場敷地を物色中であることが確認された。BYDは電気バスに続き、今月16日、国内乗用車市場に公式進出を控えている。産業通商資源部の「外投誘致課」のある関係者は3日、ヘラルド経済との電話通話で、「BYDが最近、２年前から、国内に工場敷地を探しているというと知っている」と話した。これまでBYDが韓国に工場を建てるといういくつかの説が出てきたが、産業通商資源部でこれを言及したのは今回が初めてだ。これと関連し、政府はBYDに対する外国人投資特例適用をすべきかどうか、なやんでいる段階であることが分かった（ヘラルド経済その1）・・＞＞
＜＜・・中国電気自動車メーカーBYDが、韓国に工場を設立して完成車を生産する場合、雇用創出など経済に肯定的な効果が期待される。特に韓国GMなど自動車製造企業が消えた群山（※グンサン）などが生産敷地として取り上げられ、地方経済活性化にも役立つと見ている。しかし、中国発のサプライチェーン過剰で国内関連主力産業がピンチに置かれている今の状況で、私達が中国企業の迂回輸出のための本拠地として指摘された場合、トランプ２期行政府のターゲットにされる可能性があるという懸念も提起される。
政府が２日に発表した「2025年経済政策方向」でも、財政・税制・金融支援を通じて外国人投資インセンティブを強化することにしており、BYDにとっては時期的にも良い状況だ。政府は今年上半期中、現金支援予算2000億ウォンを最大限執行し、既存の支援限度と国費分担比率もそれぞれ5～20％ポイント、10～25％ポイント上げることにした。外国人投資のために輸入した資本財は関税・個別消費税・付加税減免期間を最大7年まで延長する方針だ。輸出入銀行に外国人投資企業優遇支援プログラムを新設し、外投促進ファンドも新設する。設備新・増設投資負担を和らげるためのものだ。
中国企業であるBYDが国内で工場を設立する場合、韓国への投資として認められると、現金支援をはじめとする関税・個別消費税・付加税減免の恩恵、設備新・増設投資支援などを受けることができるようになるわけだ。業界の関係者は「中国企業が昨年から電気自動車に対する型式承認要請を増やしてきた」とし「これは韓国に工場を建設するための段階であるという意味だ」と話した。続いて「特に中国と韓国が地形的に近く、韓国がFTA締結国が多いため、輸出時に関税の恩恵を受けることができるという有利な点もあるため、韓国工場の設立を模索しているのだろう」と付け加えた。
韓国は米国など59カ国と自由貿易協定（FTA）が締結されたという点で、中国企業が韓国工場で製品を製造した後に輸出する場合、関税の恩恵を受けることができる。これにトランプ2期行政府が中国に対する強硬基調をさらに強化すると見られる中、中国企業が私達を迂回輸出の通路として活用する可能性が大きくなる。産業通商資源部の元関係者は、「もっともあまくみられているのが私たちだということだろう」とし「雇用創出とかそういうのは良いけど、中国資本というのが、自治体をなやませている」と指摘した。続いて「韓国政府としては、外資誘致ができるのは嬉しいことではあるが、米国が中国に各種措置をとっているのに、私たちが迂回通路になるわけにはいかない、そういうのが大きなジレンマだろう」と付け加えた（ヘラルド経済その２）・・＞＞
去年あたりから、バッテリー部門で中国と韓国の協力が強化されつつあるという記事が増えてきました。実際は数年前から動いていたと見ていいでしょう。エナジー経済というネットメディア（2023年7月31日）は、ブルームバーグなどを引用し、次のように報じました。「最近、中国企業が韓国バッテリー業界に投資を増やした」としながら、それは「米国のインフレ抑制法（IRA）関連措置を迂回するための生産拠点が必要だから」である、と。
＜＜・・米国政府の関連措置を迂回するためだ。韓国など米国と自由貿易協定（FTA）を結んだ国で採掘・加工されたバッテリー原料を使用しなければ、IRAの補助を受けることができないからだ・・・・国内バッテリー業界も、中国が必要だという立場だ。韓国バッテリー産業協会関係者は「韓国と中国は互いに必要とする仲だ」とし「韓国企業の立場では、バッテリー素材を中国から直接輸入するにはリスクがある」と話した。このように中国企業がIRAの抜け穴を利用する事例が増え、米国政府は関連措置の改正のために動いた（エナジー経済）・・＞＞、と。もし本当にBYDが韓国に工場を作ることになれば、流れは一気に加速する可能性もあります。さて、大統領はどんな判断を・・って、いまどこにいましたっけ。
ここからはいつもの告知ですが、久しぶりに新刊のご紹介です。本当にありがとうございます。新刊は自民党と韓国」という題です。岸田政権・尹政権になってから、「関係改善」という言葉がすべての議論の前提になりました。果たして、本当にそうなのでしょうか。いや、それでいいのでしょうか。じゃ、同じ路線でないのは、たとえばこれから日本政府の路線変更があった場合は、それは「改善」ではないのでしょうか。そんな疑問に対する考えを、自分なりに、自分に率直に書いてみました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
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・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2024年12月22日）＜自民党と韓国＞です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・準新刊（2024年5月2日）は、＜Z世代の闇＞です。いまの韓国の20代、30代は、どのような世界観の中を生きているのか。前の世代から、なにが受け継がれたのか。そんな考察の本です。・既刊として、＜韓国の絶望、日本の希望（扶桑社新書）＞も発売中（2023年12月21日）です。「私たち」と「それ以外」、様々な形で出来上がった社会の壁に関する話で、特に合計出生率関連の話が多目になっています。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。