韓国メディア「日本がAIや自律走行(など)で中心地になろうとしている」

韓国メディアの主な特徴として、なにかの関連法案、たとえば半導体関連とか、バッテリー関連とか、そんな政策が進まないでいると、「もっと進展が必要だ」という論拠として「日本が進んでいる」という記事を出します。代表的なのが半導体補助金ではないでしょうか。数年前から同じ話が出てはいましたが、TSMC熊本工場の開所式の頃からこの話が集中的に出てきて、結局は「補助金を」という結論で終わる記事が無数に量産されました。中には、直接日本側の半導体関係者にインタビューするなど取材を通じて、またはあまり注目されない内容に目を向ける(実はこういうのが素晴らしい、とか)記事もあるにはありましたが。

でも、逆を言うと、そういう記事で今の日本の政策の肯定的な側面がわかる側面もあります。今回の記事も、一般的に日本はAIの分野で出遅れたとされていますが、実は「AIなどの分野で日本(日本企業だけでなく、『日本』)がリードすることになる可能性」も書かれています。東亜日報の今日の記事です。AIといっても「などなど」で、AI、自律走行、データセンター関連の話が出ていますが・・実は去年(12月?)、電力関連を制限するなど、データセンターなどのインフラとしてはかなり気になる政策が予告された、とのことでして。そんな側面からして、日本、台湾は比較的「仕事がやりやすい」状況で、また路線もアメリカと似ているため、データセンター、AI関連などこれからのデジタルインフラにおいて、日本が大いに注目されているという、そんな内容です。以下、<<~>>で引用してみます・・ちなみに、引用部分にはありませんが、結論は同じく「早く政府支援を」です。

 




 

<<・・日本政府はAIや自律走行など最先端の情報技術(IT)産業に対する全面的な支援に乗り出した一方、米中​対立による効果まで十分に享受している。一方、かつてグローバルIT市場のテストベッドと呼ばれ、「アジアITハブ」とされていた韓国は、規制と外国企業に対する情緒などで、グローバル企業を呼び込めずにいる。最近では、政治混乱による政策の空白が続いており・・・・日本の製造技術とITを結合、拡張するためのグローバルIT企業の「日本行き」は、昨年中続いた。マイクロソフト(MS)は昨年4月、日本東京にアジアAI研究所を設立し、4年間日本に29億ドル規模で投資すると明らかにした。歴代MSの対日投資のうち最大規模だ。その後、米国のクラウドサービス企業であるオラクルも今後10年間で80億ドルを投資し、東京と大阪にあるデータセンターを増設すると明らかにした。アマゾンも2023年から5年間で2兆3000億円を投資し、日本にクラウドサービスを拡充することにした。

 

グーグル親会社アルファベットの自律走行車開発子会社ウェイモは今年から日本東京で自律走行車テストを開始する。米国で自律走行車の開発を始めて以来、初の海外市場進出だ。グーグルは、東京が自律走行技術を実際の環境でテストするのに最適な条件を備えた点、関連規制が強くなく、グローバル企業のテストベッド(※実証実験)として注目されている点を挙げた・・・・ビッグテックたちがアジアの核心拠点として日本を選んだのは、日本政府の積極的な支援のおかげだという分析が出ている。

ノジェイン韓国インターネット企業協会研究員は、「米国企業の対日投資が行われる重要な要因は、AIと関連した日本政府の政策だ」と説明した。日本のAI戦略は、依然として法律による規制ではなく、自律的に遵守させる軟性規制(Soft Law)で柔軟性を持っているということだ。昨年3月、厳しい人工知能法(AI Act)を通過させた欧州連合(EU)とは異なり、日本は企業にガイドラインを提供し、企業の自律的な規制を要求するレベルで対応している。また、日本は米国と同様にAI産業システム形成を重要に考え、データセンター設立と半導体生産工場の誘致などを積極的に推進しているという評価も受けている。代表的な例が台湾TSMC誘致成果だ・・

 

・・日本政府のこのような破格的な支援政策は、NVIDIAのCEOまで東京に呼び込み、「NVIDIA AIサミットジャパン」でソフトバンクとNVIDIAが「日本の技術主導権回復」を共に叫んだ。孫会長は「AIを過剰規制する国々がいるが、日本政府はそうではない」とし「日本が新しい革命に追いつく機会」と声を高めた。韓国は、電力関連などで競争力を失っているという分析が出ている。韓国データセンター連合会は最近、政府の電力系統影響評価制定行政予告(※電力使用が一定量を超えると、その施設への電力供給を『地域への影響』を考えて制限するという内容)に意見書を出し、「このような制度は、他の競争国にはない」とし・・・・国会が資料を要求すれば営業機密でも提出しなければならず、証人として採択された企業人は海外に滞在中であってもオンラインで出席しなければならないという内容の「国会での証言などに関する法律(国会証言法)改正案」が国会本会議を通過したのも、グローバル企業に衝撃を与えた(東亜日報)・・>>

 




 

ここからはいつもの告知ですが、久しぶりに新刊のご紹介です。本当にありがとうございます。新刊は自民党と韓国」という題です。岸田政権・尹政権になってから、「関係改善」という言葉がすべての議論の前提になりました。果たして、本当にそうなのでしょうか。いや、それでいいのでしょうか。じゃ、同じ路線でないのは、たとえばこれから日本政府の路線変更があった場合は、それは「改善」ではないのでしょうか。そんな疑問に対する考えを、自分なりに、自分に率直に書いてみました。リンクなどは以下のお知らせにございます。

・以下、コメント・拙著のご紹介・お知らせなどです
エントリーにコメントをされる方、またはコメントを読まれる方は、こちらのコメントページをご利用ください。以下、拙著のご紹介において本の題の部分』はアマゾン・アソシエイトですので、ご注意ください。

様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊(2024年12月22日)<自民党と韓国>です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・新刊(2024年5月2日)は、<Z世代の闇>です。いまの韓国の20代、30代は、どのような世界観の中を生きているのか。前の世代から、なにが受け継がれたのか。そんな考察の本です。・刊として、<韓国の絶望、日本の希望(扶桑社新書)>も発売中(2023年12月21日)です。「私たち」と「それ以外」、様々な形で出来上がった社会の壁に関する話で、特に合計出生率関連の話が多目になっています。・しい説明は、固定エントリーをお読みください。・当にありがとうございます。