ソウルのランドマーク「63ビル」施工会社、会社更生法適用申請 / 尹錫悦大統領関連の動き

去年、泰栄建設という中堅建設社(施工能力というランキングで16位)が倒れ、大きなニュースになりましたが・・今年になって間もない今日、同じランキングで58位の「新東亜建設」が、日本の会社更生法にあたいする法定管理を申請しました。ファイナンシャルニュースなど多くのメディアが報じています。この会社、ソウルのランドマークの一つ、「63ビル」の施工会社として有名です。ロッテグループが、ロッテワールドタワーを担保として提供したことが話題になったりしましたが・・今度は63ビルです。私が中学生だったときには、本当に憧れのビルでしたが。前から不動産関連のニュースを紹介するたびに書いていますが、韓国の不動産市場、特にマンション分譲などでは、基本的に「売れ残りがある」だけでも問題とされます。

特に、マンションが完成したあとにも売りきれてないと、「あそこは人気がない(価格が上がらない)らしいですよ」とされ、マンションブランドイメージにも大きな影響を与えます。ただ、それは市場がちゃんと回っていたときの話。最近はマンションや売れず、「どうせ売れる」を前提に自己資本もなしにプロジェクト・ファイナンスの形で工事を始めた企業が次々と倒れています。また、韓国経済によると、購入した人たちも、金利に耐えられずオークションに出すことが増え、ソウルの場合は2年で不動産オークションの数が4倍になりました。そんな中、また一つ中堅建設社が倒れたことで、関連ニュースが増えてきました。去年、各メディアは「マンション価格回復」「今こそ買い時」「~にマンションを購入して~も儲けた芸能人がいて~」という記事を量産しました。しかし、実態はそうでもなかった、ということでしょう。以下、<<~>>で引用してみます。

 




 

<<・・住宅ブランド「ファミリエ」として知られる新東亜建設が法定管理を申請し、建設業界に「ドミノ倒産」の懸念が再び強くなっている。7日、建設業界によると、新東亜建設は前日、ソウル回生裁判所に法定管理申請書を提出した。新東亜建設は施工能力評価58位の中堅建設会社だ。これに先立って同社は昨年末、60億ウォンの手形で不渡りをしたことがある。会社関係者は「現金流動性問題で先月末満期が戻ってきた60億ウォンほどの手形を防ぐことができず、法定管理を申請した」とし「特定事業場の問題ではなく、工事費の上昇と未収金の増加、責任竣工、債務負担などが重なった複合的な問題」と説明した。問題は、このようなリスクが新東亜建設だけの問題ではないという点だ。大型建設社はもちろん、中堅および中小建設会社も同じ理由で流動性リスクに瀕した状態だからだ。業界関係者は「新東亜建設の法定管理申請は、業界が置かれた現実をよく見せてくれる事例」とし「中型建設会社の中から、次は~が倒れるという噂が止まらない」と話した(ファイナンシャルニュース)・・>>

 

<<・・昨年、オークションされた不動産が2013年以降11年ぶりに最も多かったと集計された。住宅価格上昇期に「ヨンクル(無理をして融資を受けてマンションなどを購入)」で不動産投資に乗り出した人たちが、高金利に耐えられなかった結果だ。7日、裁判所登記情報広場によると、昨年の不動産(土地・建物・集合建物)任意オークション開始決定登記申請件数は13万9847件と集計された。2023年の10万5614件に比べて32.4%、2年前と比較すると2倍以上急増した。任意オークションは、銀行など金融機関に不動産を担保してお金を借りた債務者が、元金や利子を3ヶ月以上返済できなかったとき、ローン回収のために不動産をオークションに渡す手続きだ。

2021年6万6248件、2022年6万5586件など6万件中盤にとどまったが、不動産景気低迷と高金利長期化の影響で大幅に増加した。特にアパート・オフィステルなど集合建物の任意オークションが急速に増えている。昨年、集合建物任意オークション開始決定登記申請件数は5万5419件で、2023年3万9059件に比べて41.8%急増した。 2年前の2022年の2万4101件と比べると、2倍を超える(韓国経済)・・>>

 

あと、二本立て(?)として、尹錫歓大統領関連のことで、昨日の続報をお伝えします。昨日、「公捜処」が令状の執行を警察に一任しました。警察側との事前相談もなく、そもそも令状の申請し、裁判所からの発付も受けたのが公捜処なので、警察がその令状を執行しても問題ないのかどうか、法律的な側面も不確かです。これで、大統領警護処が思ったより強く対処していて、公捜処が「丸投げ」をしようとしているのではないか、とされました。ですが、昨日の夜、なんと警察が「そんなことできません」とし、令状執行に応じないと決めました。「令状受けたのが公捜処だから、公捜処がやるべきでしょう」と。この件で、いったい何をしているのかと(それを言うなら最初からそうですが)、公捜処に対する批判が強くなっています。一応令状を延長する手続きには入ったとのことですが、いまのままだと、3日と同じことをしても、また警護処の「壁」を突破できないのではないか、とも。いまのところ、これといった進展は見られません。「誰が先に裁判を受けるのか」で決まる次期大統領選挙。これからどんな展開を見せてくれるのでしょうか。

 




 

ここからはいつもの告知ですが、久しぶりに新刊のご紹介です。本当にありがとうございます。新刊は自民党と韓国」という題です。岸田政権・尹政権になってから、「関係改善」という言葉がすべての議論の前提になりました。果たして、本当にそうなのでしょうか。いや、それでいいのでしょうか。じゃ、同じ路線でないのは、たとえばこれから日本政府の路線変更があった場合は、それは「改善」ではないのでしょうか。そんな疑問に対する考えを、自分なりに、自分に率直に書いてみました。リンクなどは以下のお知らせにございます。

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様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊(2024年12月22日)<自民党と韓国>です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・新刊(2024年5月2日)は、<Z世代の闇>です。いまの韓国の20代、30代は、どのような世界観の中を生きているのか。前の世代から、なにが受け継がれたのか。そんな考察の本です。・刊として、<韓国の絶望、日本の希望(扶桑社新書)>も発売中(2023年12月21日)です。「私たち」と「それ以外」、様々な形で出来上がった社会の壁に関する話で、特に合計出生率関連の話が多目になっています。・しい説明は、固定エントリーをお読みください。・当にありがとうございます。