去年、韓国へのFDI（Foreign Direct Investment）が346億ドルだったと報じられました。これはいままでで最高記録で、米国からの投資は減少したものの、日本と中国からの投資が大幅に増えた、とのことです。日本からのFDIが増えたのは、半導体などでの素材、部品、装備関連の投資額が増えたからです。多分、岸田政権・尹政権になってからの措置が功（？）を奏したのではないかと思われます。中国の場合、バッテリー分野での協力が目立っていたとされていますが、その影響でしょうか。ソウル経済など多くのメディアが報じています。ただ、この話にはちょっとした「オチ」がありまして。多くのメディアが「すごい」と報じている中、一部のメディアは『実際に執行されたものは147億7千万ドルで、これは前年に比べて24.2％減少した数値である、とのことでして。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・昨年外国直接投資（FDI）が345億7000万ドル（約50兆2200億ウォン）で最高値を塗り替えた。半導体やバイオなど先端産業中心に投資金が大幅に流入したおかげだ。昨年には米国とヨーロッパの投資は不振だったが、中国と日本の投資額が４倍以上増加し、全体のFDI増加を導いた。産業通商資源部が7日発表した「2024年外国人直接投資動向」によると、2024年申告金額基準FDI(345億7000万ドル)は前年比18億6000万ドル(5.7%)増加し、2021年以降4年連続最高値を記録した。
・・昨年、外国人投資は中国と日本の資金が主導した。産業部によると、中国と日本のFDIは2023年の28億7000万ドルから、119億1000万ドルに急増した。これに全体FDIで中国と日本が占める割合は2023年8.8%から2024年34.4%に拡大した。一方、米国とヨーロッパのFDIは2023年に123億6000万ドルから103億4000万ドルに16.4％減少した。産業部のある関係者は「日本は素材、部品、装備の協力側面で、中国は通商環境対応を目的に（※米国への輸出のための迂回通路として、という意味です）韓国への投資を大きく増やした」とし「今後も日本と中国のFDIでの割合は高くなると見られる」と話した。
申告金額基準FDIは歴代最高値を取ったが、実際は下がっているという指摘も出ている。実際に韓国に投資された「到着金額」基準では、4年ぶりに最も低い数値を記録したためだ。韓国に投資するという契約は多かったが、実際に流入した金額は低調だったという意味だ。産業部によると、昨年到着基準のFDIは147億7000万ドルで、2020年の115億3000万ドル以来、最も低かった（ソウル経済）・・＞＞
各会社にはそれぞれ事情がありましょうけど、個人的に、半導体関連なら、もっと国内へ投資してほしいところです。数年前に明らかに「リスク」と呼べることがあったのに、どういうことでしょうか。次の政権でまた同じことにならないという確証もないわけですが・・
一応本題はここまでですが、関連した記事の中に、前に本ブログで取り上げた「リショアリング（企業が海外の生産拠点などを国内に戻すこと）」関連データがあったので、合わせて紹介します。こちらは毎日経済ですが、「実際に行われているFDIが減少していること」とも接点があると見て、このデータを紹介しています。 ＜＜・・昨年、海外から国内に生産施設を移したUターン企業が最近５年来でもっとも少なかった・・・・昨年のUターン企業は20カ所にとどまった。2020年以降最も少ない・・・・これは海外主要国と比較してみると確かに少ない水準だ。米国のUターン企業は2021年に1800社を超えた。日本もUターン企業が毎年600～700カ所に達する（毎日経済）・・＞＞、と。
あと、参考までに、日本へのFDIはどうなのか紹介します。検索してみてヒットしたページのデータなのでもっと最新のデータがあるかもしれませんが、データは2023年のもので、ジェトロの情報です。＜＜・・ジェトロは、日本でのビジネスを検討する外国企業や日本で事業を展開する外資系企業、それらを支援する関係者への情報提供の一環として、対日投資に関するデータや政策動向等を包括的に取りまとめた報告書「ジェトロ対日投資報告2024」を公表しました。ポイントは以下のとおりです。1. 日本の対内直接投資残高は50兆円超え 2023年末の対日直投残高は前年比9.3％増の50.5兆円（3,506億米ドル）と、50兆円の大台を突破。日本の実質GDPの約8.5％を占めるまでに伸長した。
地域別にみると特に米国（前年比23.2%増）、台湾（同21.1％増）の伸び率が大きかった。背景として、台湾の大手半導体メーカー台湾積体電路製造（TSMC）の熊本県における第二工場建設や、米半導体大手マイクロンテクノロジーによる広島工場への最新技術導入といった大型の対日投資案件がある（ジェトロのページ）・・＞＞、とのことです。この件だけでもありませんが、項目名などが同じでも基準が異なる場合などがあると思われますが、50兆円だと約3164億ドルです。
ここからはいつもの告知ですが、久しぶりに新刊のご紹介です。本当にありがとうございます。新刊は自民党と韓国」という題です。岸田政権・尹政権になってから、「関係改善」という言葉がすべての議論の前提になりました。果たして、本当にそうなのでしょうか。いや、それでいいのでしょうか。じゃ、同じ路線でないのは、たとえばこれから日本政府の路線変更があった場合は、それは「改善」ではないのでしょうか。そんな疑問に対する考えを、自分なりに、自分に率直に書いてみました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
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・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2024年12月22日）＜自民党と韓国＞です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・準新刊（2024年5月2日）は、＜Z世代の闇＞です。いまの韓国の20代、30代は、どのような世界観の中を生きているのか。前の世代から、なにが受け継がれたのか。そんな考察の本です。・既刊として、＜韓国の絶望、日本の希望（扶桑社新書）＞も発売中（2023年12月21日）です。「私たち」と「それ以外」、様々な形で出来上がった社会の壁に関する話で、特に合計出生率関連の話が多目になっています。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。