この話もまた、随分前から目にしてきましたが・・最近、トランプ大統領がなにかと話題（？）で、しかも中国に10％関税を準備しているという話まで出てきて、韓国では再び「安米経中（安保は米国、経済は中国）」についての問題提起が増えてきました。関税によって中国経済が影響を受けると、その影響は韓国にも響くようになります。これは韓国だけでなく、多くの国に似たような影響があるでしょうけど、特に韓国は中国への経済依存度が高く、対中輸出も85％以上が中間財なので、他の国よりも影響が大きくなるだろうと分析されています。ソース記事は文化日報の17日のもの（記事その１，記事その２）で、まだ10％発表の前ですが、内容的には同じ趣旨の記事で、また、ちゃんと政権交代についての懸念が書かれているので、チョイスしてみました。
昨日もお伝えしましたが、この側面についてほとんど触れない記事が多いですが、それでも取り上げただけでまだいい方かもしれません。記事は、政権交代があったらどんなことが起こり得るのかについて書きながら、『文在寅政権の後半部のように、与党が国会と裁判所をほぼ手に入れることになる』としています。李在明代表は、台湾問題について「中国にも台湾にもシェシェ（謝謝）すればいい」と話しているし、記事によると、この前の弾劾事由においても（最終的に採択されたのではありませんが）、「北朝鮮、中国、ロシアとの外交を軽視しすぎた」などの内容が含まれています。いまは安米経中でなんとかなる時代ではなくなっているのに、これで大丈夫なのか、と。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・（※トランプ政権の）このような気流は、韓国の対中貿易依存度を勘案すると、より大きなリスクとなる。チェサンモク大統領権限代行が16日、具体的な対策を注文したのも、このような背景だ。しかし、共に民主党は第一次大統領弾劾訴追の中に、北朝鮮・中国・ロシアへの外交軽視を弾劾事由として明示したほど、中国重視の姿を見せており、李在明代表もまた、「中国にシェシェすれば良い」という態度だ。ヤング・キム下院議員（共和党）が「中国に順応し、北朝鮮に宥和政策を展開するのは、災いとなる」とし、弾劾主導勢力の傾向を憂慮した理由も、そこにある。
今後1～2年間、安米経中という論理や、適当な「バランスを取る」外交は、通じなくなるだろう。トランプはジョー・バイデン大統領のような同盟重視論者ではなく、米国優先論者だ。ルビオ候補者は「米国の安全・強国・繁栄がトランプ２期外交政策の基準」とした。油断していると、同盟（※安保）も経済も守れなくなってしまう（文化日報記事その1）・・＞＞
＜＜・・問題は、このような「李在明・共に民主党政権」が作る未来というものについて、強く心配している国民が多いという点だ。 その懸念は実に大きい。最近、各種世論調査で与党「国民の力」の支持率が急騰する理由も、尹大統領を守らなければならないという考えよりは、共に民主党の執権だけはなんとか阻止しなければならないという考えにより、保守側が団結した側面が強い。まず、5つも裁判が進行中の人が大統領になるとすれば・・・・憲法上、現職大統領の裁判を中断する方法もない・・
・・（※進行中の裁判を中断させる方法はないため）大統領在任中でも、最高裁判所が大統領に当選無効を宣告すれば、李在明大統領はすぐにその座から降りてこなければならない。ポーランドやハンガリーのように最高裁判事の数を大幅に増やし、大統領が任命する方法に変えれば、もし李代表の件を無罪趣旨に破棄して返送する可能性はある。最高裁判事を増やすことは法律で可能だ。共に民主党がその気になれば、それでなんとかなるわけだ。今は大統領官邸周辺でデモが多いが、李代表が大統領になれば、裁判所前がデモ場所になるだろう。
李代表が当選すれば、文在寅政権後半期のように、立法と行政の両方を掌握した「スーパー政権」が誕生する。共に民主党が発議したすべての法案は発効されるようになるだろう・・・・様々なポピュリズム的な法案も国会を通過するだろう。検察は解体手順を踏む可能性が高い（※検察の権限を警察に移す）。文政権後期に、無理のある公捜処の新設と「検察の捜査権取り消し」により、途方もない混乱を経験したが、李代表の検察に対する考えは変わらないだろう・・
・・国民の力の議員を数人だけ動かせば、「好きなだけ改憲」も可能だ。中国・北朝鮮を重視する外交政策も具体化するだろう。中国に「シェシェすればいい」という李代表と、対中国戦略を強化するトランプ政権との葛藤が、もしかすると在韓米軍の減縮や撤退につながる可能性も、ないとは言えない（文化日報記事その2）・・＞＞
ここからはいつもの告知ですが、久しぶりに新刊のご紹介です。本当にありがとうございます。新刊は自民党と韓国」という題です。岸田政権・尹政権になってから、「関係改善」という言葉がすべての議論の前提になりました。果たして、本当にそうなのでしょうか。いや、それでいいのでしょうか。じゃ、同じ路線でないのは、たとえばこれから日本政府の路線変更があった場合は、それは「改善」ではないのでしょうか。そんな疑問に対する考えを、自分なりに、自分に率直に書いてみました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
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・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2024年12月22日）＜自民党と韓国＞です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・準新刊（2024年5月2日）は、＜Z世代の闇＞です。いまの韓国の20代、30代は、どのような世界観の中を生きているのか。前の世代から、なにが受け継がれたのか。そんな考察の本です。・既刊として、＜韓国の絶望、日本の希望（扶桑社新書）＞も発売中（2023年12月21日）です。「私たち」と「それ以外」、様々な形で出来上がった社会の壁に関する話で、特に合計出生率関連の話が多目になっています。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。