韓国のAI専門家、注意喚起・・「ディープシークはものすごく広範囲の情報を収集、中国サーバーに保管します」

昨日も紹介しましたが、中国のAI「ディープシーク(DEEP SEEK)」の話題が続いています。そのディープシークが、広範囲な情報を収集している、という主張がありました。韓国のAI専門家の主張で、アジア経済(28日)などが記事にしています。どうやら、キーボードの入力リズムまで、かなり広範囲なものを収集し、当然だけど中国のサーバーにこれらの情報が送られる、と。使う際には相応の注意を払う必要があるだろう、という趣旨です。ネイバー社の人なので、日本からすると「ライン関連の問題からなんとかして」と言いたくもなりますが。また、こちらはニューシース(28日)ですが、オーストラリアの産業・科学・エネルギー資源省大臣(記事で言う科学部長官)も同じことを述べ、「率直に言って、気をつけましょう」などと話しました。

そして、本題に入る前にちょっと書きたいことがありますが、韓国メディアのエヌビディア関連の『書き方』が個人的に気になりました。なんか、エヌビディアの株価が大幅に下がった(今日はかなりの分を戻しているようですが)側面を必要以上に強調する記事が多く、中には「彼の資産~ドル分をぶっとばしてやった」など、まるで喜ぶような書き方までありました。今年になってから、一部のメディアが、エヌビディアのジェンスン・フアンさんが日本や台湾をひいきしていて、来韓もしないというニュースを載せていましたが・・それと関係があるのかもしれません。気のせいかもしれませんが。以下、先のAI専門家とオーストラリア科学部長官の見解、<<~>>で引用してみます。

 

<<・・世界的な注目を集めた中国製AIモデル「ディープシーク」と関連して、国内代表IT企業「ネイバー」所属のAI専門家が個人情報についての懸念を示した。ディープシークが収集する利用者の情報の範囲が、非常に広いという指摘だ。27日、ハ・ジョンウ、ネイバークラウドAIイノベーションセンター長は、個人のFacebookを通じて「ディープシークのプライバシーポリシー約款を見た」とし「収集する情報が非常に広く、そして多い。さらに、(利用者が)使用する情報はもちろん、キーボード入力パターンやそのリズム、IP情報、デバイスIDなどは基本であり、クッキーまですべてだ」と説明した。続いて「当然のことだが、そうやって収集したユーザー情報は中国内にあるセキュリティサーバーに保存されることになる」とし「これらの事柄を、あらかじめよく熟知したうえで、使用するようにしなければならないだろう」と強調した。

 

該当ポストについて、多くのネチズンは「私も、その考え(個人情報関連の懸念)を聞いたことがある」、「やはり使うのをためらってしまう」など、懸念されるという反応が多かった。あるネチズンは「APIを、明らかに安く開放した理由も、まさかとは思うが、個人情報収集のための方案ではなかっただろうか」と質問すると、ハ・センター長はコメントへの返事として「十分、その関連性は高い」と答えた。

実際に、ディープシークが中国で開発されたAIモデルであることをめぐって、国内外で懸念する反応が出ている。米AI企業オープンAIの元役員出身のジャック・カースは、ディープシークの費用効率性について賛辞を送りながらも、チャットボットが中国政府や習近平国家主席関連情報を検閲するなど、不審な問題があると指摘した。収集する個人情報の範囲において、欧州連合(EU)の一般個人情報保護法(GDPR)をディープシークは遵守しておらず、中国外地域で幅広いサービスを提供することは不可能だという見解も出た(アジア経済)・・>>

 

<<・・オーストラリア科学部長官は中国の人工知能(AI)企業のディープシークに対して個人情報関連の疑問点があると消費者の注意を求めた。エド・フシク(※Ed Husic)科学部長官は28日(現地時間)ABCニュースに出演し、「品質、消費者の好み、データおよび個人情報管理について答えるべき質問が多い」と述べた。彼は「私なら、この問題に非常に慎重になるだろう」とし「このような問題は、慎重に検討しなければならない」と指摘した。フシク長官は、中国企業は、ユーザーのプライバシーとデータ管理の面で、西側の競争相手たちとは異なると述べた。彼は、「うまく機能する製品を開発するのに長けている」「(中国の)市場は、プライバシーとデータに関する彼らだけのアプローチに精通している」と述べた。

フシク長官は「これをプライバシーとデータ管理の期待値が異なる市場に輸出した瞬間、そのような製品が、同じように受け入れられるかどうか、それは疑問だ」と付け加えた。彼は「正直に言って、気をつけなければならない」と改めて強調した。ディープシークのAIサービスアプリはこの日、米国オープンAIのチャットGPTを2位に押しさげ、米国内の無料アプリストア1位を占めた(ニューシース)・・>>

 

ここからはいつもの告知ですが、久しぶりに新刊のご紹介です。本当にありがとうございます。新刊は自民党と韓国」という題です。岸田政権・尹政権になってから、「関係改善」という言葉がすべての議論の前提になりました。果たして、本当にそうなのでしょうか。いや、それでいいのでしょうか。じゃ、同じ路線でないのは、たとえばこれから日本政府の路線変更があった場合は、それは「改善」ではないのでしょうか。そんな疑問に対する考えを、自分なりに、自分に率直に書いてみました。リンクなどは以下のお知らせにございます。

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