米商務省長官候補者「日本の鉄鋼、韓国の家電は、米国を利用している」

トランプ政権に関するニュースが続いています。韓国でもっとも大きく取り上げられているのは、北朝鮮問題において、米朝が直接対話することです。文在寅政権が目指していたように、韓国が仲介者としての役割を果たすべきだ・・という話ですが、トランプ氏としては、さすがに「それはもういい」と思っていることでしょう。次に、やはり関税です。テレビ市場で、中国がシェア1位になったというニュースがありました。似たような現象は多くの分野で表れており、いま米国輸出で関税問題が発生すると、その影響は大きいだろうという話です。また、米国が中国への関税を強化しても、その影響は（当事国以外では）韓国がもっとも強く受けるだろう、という話も出ています。

まだトランプ大統領本人が具体的に話したことはそうありません。というか、当然ですが、トランプ大統領が出した行政命令が裁判所によって一時的に止められたケースもあるし、米国Fedが金利を凍結したこと（トランプ大統領は金利引下げを要求したとされています）など、大統領が何かを言及したからといってすぐにそうなるわけでもないでしょう。対外関係などは、これから首脳会談（韓国はいま首脳が留守ですが）などを経て、話が具体的になっていくでしょう。日本に関する内容としては、大統領本人ではないにせよ米商務省長官候補であるハワードラトニック氏が、「日本の鉄鋼、韓国の家電は、米国を利用した。これからは彼らが私たちに協力する番だ」と発言しました（ニューシース）。引用部分にはありませんが「中国への関税はもっとも高くすべきだ」とも話しました。また、イーデイリーの記事によると、韓国にTHAAD追加配備要求が来るのではないかという話も出ています。もし次に韓国で共に民主党が与党になると、どうしても文政権の「3不」がきになるところです。以下、＜＜～＞＞で引用します

＜＜・・ハワード・ラトニック米商務部長官候補者は29日（現地時間）、米国内の半導体製造に対するバイデン政府の補助金を「すばらしい着手金」と評価しながらも、検討が必要だと明らかにした・・・・ドナルド・トランプ大統領は補助金の代わりに関税を活用して半導体投資を誘引するという立場だ・・・・一部ではトランプ大統領が大統領候補時代の半導体補助金に否定的な基調を維持したが、政策実務者らと議論を通じてこのような立場を多少緩和する余地もあるという観測も出ている。AP、ロイター、CNNなどによると、ラトニック候補者はこの日、上院人事聴聞会で「私はそれが構造的には素晴らしい着手金だと思う」としながらも「私たちはそれを正すべきだと思う」と話した・・

・・ラトニック候補者はまた「韓国と日本が私たちの善良さを利用した」とし、米国で生産を増やすよう要請するという立場を明らかにした。彼は「私たちの偉大な同盟国は、私たちの善良さを利用した。日本の鉄鋼、韓国の家電製品は私たちを利用しただけだ」とし「今、彼らが私たちと協力して生産をアメリカにもたらす時だ」と話した。ラトニック候補者は「だから私たちは同盟国と緊密に協力して国内で製造生産性を高めると考えており、このために一緒に努力して国内に持っていこうという皆さんの考え方が重要だと思う」とし「私はそれが私たちに本当に重要だと思って、私たちの労働力にも本当に重要だと思う」と付け加えた。ラトニック候補者はこの日、人事聴聞会でトランプ大統領に貿易好恵主義と公平性を回復するために国別に関税を課すよう助言したという事実も明らかにした（ニューシース）・・＞＞

＜＜・・ホワイトハウスが27日(現地時間)公開した「米国のためのアイアンドーム」行政命令を見ると、トランプ大統領は「米国は同盟国国民と兵力、前進配置された米軍の防御を助けるために同盟およびパートナーとミサイル防御協力を続けている」と明らかにした。トランプ大統領は国防部長官に戦域ミサイル防御態勢を検討し、米国と同盟がミサイル防衛技術の開発、能力、運用に対する両者及び多者協力を増進する方案を識別するよう指示した（※米国のミサイルディフェンスシステムには、日本は参加していますが韓国はまだ参加していません）。また前進配置された米軍、そして同盟の領土、兵力、国民に対する戦域ミサイル防御を改善する方案を探すように言った。これと共に同盟とパートナーに提供する米国のミサイル防御力量を増やして加速するようにも注文した・・

・・一方、米国が韓国内の高高度ミサイル防衛体系（THAAD・サード）追加配置を推進するかどうかも注目される。この場合、サードが再び中韓関係の懸念事案になること可能性もある。中国は、文在寅(ムンジェイン)前大統領が在任していた2017年、韓国政府が明らかにした「サード3不1限」のうち3不(サードを追加配置せず、米国のミサイル防衛システムに参加せず、日米韓軍事同盟をしない）の立場を「約束」または「合意」と主張している。反面、韓国政府はそれが当時の「立場表明」だっただけで、合意ではないという立場だ（イーデイリー）・・＞＞

ここからはいつもの告知ですが、久しぶりに新刊のご紹介です。本当にありがとうございます。新刊は自民党と韓国」という題です。岸田政権・尹政権になってから、「関係改善」という言葉がすべての議論の前提になりました。果たして、本当にそうなのでしょうか。いや、それでいいのでしょうか。じゃ、同じ路線でないのは、たとえばこれから日本政府の路線変更があった場合は、それは「改善」ではないのでしょうか。そんな疑問に対する考えを、自分なりに、自分に率直に書いてみました。リンクなどは以下のお知らせにございます。

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