日本政府が、国連の各委員会関連事務を行う「OHCHR」に、皇室典範の改正を勧告した委員会「CEDAW」に対し日本政府の拠出金が使われないよう要求しました。すでに2005年から使われていないということですが、聯合ニュースの報道によると、いつでも使用される可能性があったとのことです。なぜなら、拠出金にはそれぞれ使用用途が定められていて、拠出する側が用途を指名するようになっています。記事によると、日本の場合はハンセン病患者人権支援、北朝鮮の人権問題改善などのために拠出金を出していた、とのことです。しかし、もし資金があまった場合は、OHCHRの裁量により、使用が可能になるシステムです。
象徴的な意味はあるものの、実質的な影響はさほど大きくないと思いますが・・まず何もしないよりはいいじゃないでしょうか。方向性としては、こういう問題はちゃんと反論すべきですし、公言しておく必要もあります。相手側に伝える方法はいくつかあるでしょうけど、公言する必要がある場合もありますから。昨日NHK、産経新聞など多くのメディアが、そして今日は韓国でも一部のメディアが報じており（そこまで話題になっているわけではありませんが）、共通して「日本政府が国連に拠出する資金をめぐり、「特定の活動に使わないよう求めるのは異例である」、としています。こういうのが異例であってはならないでしょう。普通になってほしいところです。また、今年予定されていた該当委員の訪日も、取りやめになった、とも。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・日本政府が、国連人権最高代表事務所(OHCHR)に出す自国の寄与金の使用先から、国連女性差別撤廃委員会(CEDAW)をはずすようにする、異例の要求を国連側に伝達したと読売新聞など現地メディアが30日報道した。日本外務省は去る27日、このような意思を通告したとし、「日本政府の立場を明確にしようとするもの」と明らかにした。日本政府は毎年2千万～3千万ドル（約288億～433億ウォン）の寄与金をOHCHRに出し、北朝鮮人権状況の改善、ハンセン病差別撤廃活動など使用先を指定しているが、寄与金が残った場合は裁量での使用が可能である。資金が配分される可能性があるわけだ。日本の各マスコミは「外務省の今回の要求伝達は、委員会が皇室典範改正を勧告したことに対して抗議の意を明らかにしようとしている」と解釈した。日本外務省は、今年に予定されたCEDAW委員の訪日プログラムの実施も保留することにした（聯合ニュース）・・＞＞
＜＜・・政府は「皇位継承の在り方は国家の基本に関わる事項」として抗議し、記述の削除を要求。委員会が削除に応じないことから、今回の措置を決めた。今年度に予定していた委員会委員の訪日プログラムも中止し、委員会の事務を担当する人権高等弁務官事務所に今月27日、伝達した。政府は高等弁務官事務所に、用途を特定して毎年2000万～3000万円を任意で拠出している。外務省によると、拠出金が女性差別撤廃委員会に振り向けられた例は少なくとも平成17年以降はないという。今回の措置で実質的な差は生じないが、外務省は「厳しい抗議の意を示すため」（幹部）としている（産経新聞）・・＞＞
日本にとってもそうですが、最近のロシア、ウクライナ関連の動きを見ても、国連というはなんのためにあるのか、存在そのものが演出ではないのか、そんなことを思わざるを得ません。私もまた、教育を受けた時期的に、国連の重要性については耳にたこ焼きができるほど聞きましたが・・さすがに、これではちょっと。外交の世界が難しいということは分かっていますが。あと、韓国メディアならではのユニークな記事（いろいろな意味で）がないかと怖いもの見たさにちょっと探してみましたが、見つかりませんでした。どっかにありそうですが・・探し方の問題でしょうか。
ここからはいつもの告知ですが、久しぶりに新刊のご紹介です。本当にありがとうございます。新刊は自民党と韓国」という題です。岸田政権・尹政権になってから、「関係改善」という言葉がすべての議論の前提になりました。果たして、本当にそうなのでしょうか。いや、それでいいのでしょうか。じゃ、同じ路線でないのは、たとえばこれから日本政府の路線変更があった場合は、それは「改善」ではないのでしょうか。そんな疑問に対する考えを、自分なりに、自分に率直に書いてみました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
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