約1ヶ月前から、「保守側が支持率を上げている」という調査結果が話題になっています。調査にもよりますが、政党支持率、次期大統領としての支持率などで、左側と比べてもほぼ互角まで回復したというデータもあります。見解も分かれていて、本当に回復したとも、『ある種の義務感から回答した人』が増えたからだという見解もあります。たとえば、いつもは世論調査にちゃんと応じなかった人でも、最近は保守側がピンチになっているので、「団結力」が強くなり、ちゃんと回答するようになったというのです。本当かどうかは分かりませんが、前回の総選挙などでも事前の世論調査はハズレが多かったので（結果は野党の大勝でしたが、事前の調査ではそこまで差はなかった）、なんとも言えません。ただ、『こういう』データが存在し、最近増えてきたのは紛れのない事実です。
そこで、韓国では「放送3社」とよく言いますが、KBS、MBC、SBSが、それぞれ次期大統領関連の世論調査を行いました。記事は1月31日MBNですが、このタイミングはソル（旧正月）連休の後になるので、韓国では特に重要とされる時期でもあります。ソル（旧暦1月1日）やチュソク（チュソク、旧暦8月15日）連休は家族や親族が集まる事が多いので、政治関連の話が盛り上がるからです。日本だと、そういう場で政治の話をする人は多くないと思いますが、韓国ではテレビから出てくるニュースがほとんどそっち関連なので、かなり盛り上がります。支持政党が同じなら、ですが。
以下、＜＜～＞＞が引用部分ですが・・金文洙（キムムンス）という名前が出てくるので、どういう人なのか簡単に書いてみます。去年9月あたり、金文洙（キムムンス）雇用労働部長官が、「併合時代を生きた先祖たちの当時の国籍は日本だった。当時は戸籍などにもそうなってたじゃないか」と話して、問題になったことがあります。それ以外はこれといって話さなかったですが、それでも、憲法に違反する内容だとかなんとかで、騒ぎになりました。いまのところ、金長官は大統領選挙に出馬する予定はないとしていますが、最近になって、急に保守側の候補として名を上げています。
理由は簡単で、彼は野党側、たとえば文在寅前大統領とか、李在明代表とか、そんな勢力に対して強く反発することが多く、尹錫悦大統領の弾劾にも強く反対しているからです。先の国籍問題も、実際に韓国民がその案件についてどう思っているかより、「野党から反対された」というイメージを植え付ける結果になったのではないでしょうか。個人的な意見ではありますが、私はそう見ています。本題の世論調査結果ですが、結論から書きますと、いまのところは李在明代表が1位です。でも金長官の支持率もかなり伸びています。また、政権交代が政権再創出（政権延長）より多いものの、そこまで大きな差ではありません。
＜＜・・ソル連休期間に発表された放送3社世論調査で次期大統領選挙候補として、李在明（イジェミョン）ともに民主党代表が最も高い支持率を、キムムンス雇用労働部長官がその次だという結果が出ました。昨日（※1月30日）発表された放送3社世論調査によると、次期大統領選挙選好度でイジェミョン代表が、多者間構図で（※複数人の候補が出馬した仮定で）35～36％の支持率で、最もリードしていると集計されました。放送会社別に見ると、KBSが韓国リサーチに依頼して・・・・調査した結果、李代表が35％、金長官が14％、国民の力の韓東勲（ハンドンフン）前代表が７％の支持率を得ました。両者対決（※二人の候補が競争した場合）では、李代表とオ・セフン ソウル市長の場合は45％対36％、李代表とホンジュンピョ大邱市長は46％対36％、李代表と金長官は47％対35％、李代表と韓前代表の場合は46％対28％となりました。
続いてSBSがイプソースに依頼して・・・・調査では、この代表が35％、金長官が15％、ホン市長が8％、韓前代表が7％ 、オ市長が6％に集計されました。両者対決では、李代表と金長官42％対28％、李代表とオ市長42％対26％、李代表と韓前代表41％対22％、李代表とホン市長41％対27％と出ました。MBCがコリアリサーチインターナショナルに依頼して・・・・調査では、李代表36％、金長官17％と調査されました。続いてオ市長7％、ホン市長6％、韓前代表5％でした。「政権交代」意見が「政権再創出（※政権延長、政権交代しない）」意見より優勢だという結果も出ました。
まずKBS調査では、政権交代論が延長論より11％ポイント（p）上回りました。50％が「政権交代のために野党候補に力を入れなければならない」と答え、「政権再創出のため与党候補に力を添えなければならない」という回答は39％でした。MBC調査では「政権交代のために野権候補が当選しなければならない」（50％）が「政権再創出のために与党候補が当選されなければならない」（44％）より6％p多いと集計されました。年初に実施した直前の世論調査と比べると、政権交代が5%p減少し、政権再創出は12%p増えました。SBS調査では「野党への政権交代」の回答が50％で、「与党の政権再創出」（43％）より7％p多く集計されました（MBN）・・＞＞
ここからはいつもの告知ですが、久しぶりに新刊のご紹介です。本当にありがとうございます。新刊は自民党と韓国」という題です。岸田政権・尹政権になってから、「関係改善」という言葉がすべての議論の前提になりました。果たして、本当にそうなのでしょうか。いや、それでいいのでしょうか。じゃ、同じ路線でないのは、たとえばこれから日本政府の路線変更があった場合は、それは「改善」ではないのでしょうか。そんな疑問に対する考えを、自分なりに、自分に率直に書いてみました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
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