トランプ大統領が「鉄鋼・アルミ製品に25％の関税」政策を再スタートさせました（2018年から鉄鋼25％、アルミ10％の政策がありました）。日本もそうですが韓国もまた、バイデン政権で適用されてきた関税免除措置が廃止されます。トランプ大統領は一部再検討の余地があるというニュアンスで話すなど、今回だけでなくこれからのことを考えても（今回の措置にすぐ反映されないとしても、会って関連議題について話しておく必要がある）、早い段階で首脳会談が必要だという記事が増えてきました。特に韓国の場合、半導体関連で関税がかけられるのではないかと、それが大きな懸念事項になっています。
韓国の、米国への半導体輸出額は、中国に比べると少ないほうですが、中国に輸出して関税した製品が米国に輸出されるパターンなので、そう別々に考えることができない、という見解もあります。ですが、昨日もちょっとだけ書きましたが、外交部によると「電話（電話会談）を要請してある」とのことですが、まだ首脳同士の電話会談はおろか、米韓外相会談もできないでいます。ソウル経済（6日）、ファイナンシャルニュース（12日）など複数のメディアが報じています。本当は今週、ジョテヨル外交部長官が訪米し、米国と外相会談を開く予定でしたが、「米国側の都合で」できませんでした。ミュンヘン安保会議でまた米韓外相会談を推進している、とのことです。なんと、「中韓外相会談はしない」としながら。でも、まだ確定ではありまでん。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・来週に（※6日の記事です）計画していたジョテヨル外交部長官の米国訪問と、マルコ・ルビオ米国国務長官と米韓外交長官会談が、難しくなったと思われる。6日、外交当局などによると、ジョ長官は当初、ミュンヘン安保会に出席する前にワシントンを訪問する案を推進していたが、容易ではなくなった雰囲気だ。ルビオ長官は、来週の米国とインド、米国とヨルダンの首脳会談の遂行などで、日程的に厳しいと伝えられた。代わりに、米韓外交当局は来る14～16日(現地時間)開かれる年次国際安保フォーラム・ミュンヘン安保会議をきっかけに、外交長官会談を開催する案を重点的に調整中だ。
米国はミュンヘン安全保障会議でバンス副大統領が出席するとワシントンポストが報道したが、ルビオ長官も同行する可能性がある。昨年の会議の時も、カマラ・ハリス元副大統領とトニー・ブリンケン当時国務長官が共にした。トランプ２期初の米韓外交長官会談がミュンヘン安保会をきっかけにして成立できるとしても、ジョ長官の訪米して行う会談よりは密度の高い協議はできないという懸念も出ている。通常、多国間会議で開かれる会談は、30分内外で短い場合が多いからだ（※多国間会議で開かれる二国間会談は、既存の会談で合意した議題について再確認するだけの場合が多く、新しい議題について長く話す場合はそうありません）（ソウル経済）・・＞＞
＜＜・・ジョテヨル外交部長官は当初今週早期防米し、トランプ政府との初の米韓外交長官会談を行う計画だったが、米側の都合でできなかった。さらに、チェサンモク大統領権限代行がトランプ大統領との電話通話を要請したが、まだ返事は受けられずにいる。代わりにジョ長官の14～16日、ミュンヘン安保会議の出席をきっかけに、初の米韓外交長官会談と、日米韓外交長官会の開催を調整している。米側でＪＤベンス副大統領とマルコ国務部長官、日本も岩屋毅外相がミュンヘン安保会議に参加する予定だからだ。外交情報筋たちよると、ミュンヘンで米韓対面会談がなされる可能性は高い。王毅中国外交部長もミュンヘン安保会議に参加したにもかかわらず、中韓外交長官会談は別途進行せず、米韓協議だけに集中するという方針だ、と伝えられている。
ただ、成立するとしても多国間会議の出席をきっかけにしての会談で、挨拶としての側面が強いだけに、深みのある協議がなされることは容易ではないという観測が多い。トランプリスクが既に現実になっている状況だが、本格的な協議に乗り出すのは難しい状況だということだ。また、私たちとしては米側と対処しなければならない議題も多い。関税問題以外にも、北朝鮮の非核化問題などがそうだ（ファイナンシャルニュース）・・＞＞
ここからはいつもの告知ですが、久しぶりに新刊のご紹介です。本当にありがとうございます。新刊は自民党と韓国」という題です。岸田政権・尹政権になってから、「関係改善」という言葉がすべての議論の前提になりました。果たして、本当にそうなのでしょうか。いや、それでいいのでしょうか。じゃ、同じ路線でないのは、たとえばこれから日本政府の路線変更があった場合は、それは「改善」ではないのでしょうか。そんな疑問に対する考えを、自分なりに、自分に率直に書いてみました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
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