関税無双が続いている中、韓国の国会議員が「韓国の対米貿易黒字の78.5％は、米国への投資に使われている」という主張を展開しています。それをちゃんと説明して、関税政策などから例外を認めてもらうべきだ、という趣旨です。本ブログのソースメディアとしては馴染のない名ですが、「KBC（光州放送、光州広域市のローカル放送局、12日）」の報道です。本当にそうなのか具体的にどうなのかは分かりませんが、趣旨としては十分に理解できます。貿易も投資も、結局は、すべての国が、それぞれ自国の利益のためにやっていること。国会議員として指摘すべき部分を指摘した、と言えるでしょう。韓国の場合、最近何度か取り上げた「中国の対米輸出の迂回路になっている」ことのほうが問題ではないのか、そんな気もしますが。
安倍元総理がトランプ大統領に会う際には、日本の投資、日米貿易が米国にもどれだけ役に立っているかを説明する資料を用意したという話もありますが、こういう話を「ちゃんと伝える」ことは、やはり必要です。そして、対米投資と言うなら、ダンゼン日本でしょう。ちょうどタイミングよく、日本が対米投資で5年連続で世界1位だという記事がありました（12日ファイナンシャルニュース）。2023年基準で、7833億ドル。記事には、石破茂総理が話した「対米1兆ドル投資」というのも、実は難なく達成できるものではないのか、という話まで出ています。
引用部分にはありませんが、該当記事、そして同テーマの別記事などによると、米国での和食人気が高まっていて、食品業界の対米投資も活発で（日清食品のカップ麺工場、キッコマンの醤油工場新設など）、ソフトバンクのAIインフラ関連投資、住友化学が半導体工程用洗浄液工場をテキサス州に新設していること、などが書かれています。もちろん、その主役は自動車関連ですが。米国政府は、この結果をどう思っているのでしょうか。両国の首脳がこれらをすべて知っていて（事前に話し合って）、それでもなにか表向きとは別の意図で行われる、どちらかというと立場的に行うしかない政策なら仕方ないでしょうけど、やはりその「事前の話し合い」が、ちゃんと行われているのかどうか。気になるところです。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・韓国の対米貿易黒字のうち、80％近くが米国現地投資に還元されるという点を強調して関税例外を引き出さなければならないという指摘が出ました。国会企画財政委所属、共に民主党のアンドガル議員が12日韓国貿易協会と韓国輸出入銀行の資料を分析した結果、トランプ1期政権以後、対米貿易黒字のうち78.5%が米国現地投資に使用されたことが分かりました。トランプ1期政権だった間、韓国の年平均対米貿易黒字は149.5億ドル、年平均米国内直接投資は143.8億ドルで、貿易黒字の96.2％が現地投資に還元されたことが確認されたわけです。バイデン政権では、年間平均貿易黒字平均376.9億ドル、直接投資269.2億ドルで、貿易黒字の71.4％が現地投資に活用されたことが明らかになりました・・
・・韓国貿易協会の資料によると、米国の現地投資が増加し、韓国の対米輸出の中、中間財が相当部分を占めました。対米輸出において中間財輸出は、トランプ1期政権とバイデン政権でそれぞれ53.5％と54.9％になりました。米国現地投資が半導体、二次電池など製造業分野を中心につながり、米国内の製品生産に必要な中間材輸出が増加したのです。韓国の対米直接投資は雇用創出でも大きく貢献しました（KBC）・・＞＞
＜＜・・日本が、５年連続で米国に最も多く投資した国家だったことが分かった。円安と労働力不足というリスクの中でも、日本企業は自動車、食品、人工知能（AI）など多様な分野で現地生産を拡大している。石破茂首相が掲げた「対米投資１兆ドル（約1455兆ウォン）」という目標も、実現できる可能性が高いと思われる。11日、米国商務省によると、2023年末基準で日本の対米直接投資残高は7833億ドル(約1139兆ウォン)で、カナダ・ドイツ・イギリスを抜いて5年連続1位を記録した。2024年7～9月、日本企業の米国内不動産・工場・設備投資額も26億ドルで、前年同期比で11％増加した。
石破茂首相は7日、ドナルド・トランプ米大統領との首脳会談の後、共同記者会見で「日本は経済的に米国の最も緊密なパートナー」と強調し、「対米投資額を1兆ドルという前例のない規模に引き上げる」と明らかにした。日本の対米投資増加を牽引するのは自動車産業である。トヨタはノースカロライナ州に140億ドルをかけて電気自動車バッテリー工場を建設、今年4月から本格稼働する予定だ。ホンダもオハイオ州工場に10億ドルを追加投資して電気自動車生産ラインを拡充する。AIと半導体分野も日本が集中的に投資する領域だ（ファイナンシャルニュース）・・＞＞
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。本当にありがとうございます。自民党と韓国」という題です。岸田政権・尹政権になってから、「関係改善」という言葉がすべての議論の前提になりました。果たして、本当にそうなのでしょうか。いや、それでいいのでしょうか。じゃ、同じ路線でないのは、たとえばこれから日本政府の路線変更があった場合は、それは「改善」ではないのでしょうか。そんな疑問に対する考えを、自分なりに、自分に率直に書いてみました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
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