トランプ大統領の関税まつりが続いています。自動車は25％、医薬品や半導体はそれと同じか、もっと高くなるという話も出ています（KBS19日）。ブルームバーグの記事にあったという「競争入札が始まったという意味」という一行がもっとも説得力があるのではないか、そんな気もします。各国からの良い条件を待っているのでしょう、多分。日本はもちろん、世界中がこの件で動いている今日この頃ですが・・大統領が、界王拳ならず代行拳2倍（代行の代行）のままの韓国政府としては、どんな対策を練っているのでしょうか。京郷新聞（18日）とソウル経済（19日）が関連記事を載せました。13日にも「できるかぎり目につかないようにする」のが政策のメインになっているという専門家の見方を紹介しましたが、どうやら、本当にそうなっているようです。また、ソウル経済の「これからどうすればいいのか」に関する部分がなかなかすごかったので、一緒に引用してみます。なんというか、「それができるなら、世の中にできないことはないだろう」という万能感がすごいです。以下、＜＜～＞＞が引用部分です。
＜＜・・「ホワイトハウスに電話することもできず・・企画財政部、対外経済研と「なにもない」セミナー」（※題）。「トランプリスクに対する対応策を議論するために開かれたセミナーだが、つらかった」。米国のドナルド・トランプ政権２期発足以来、通商リスクが現実化するにつれ、企画財政部と国策研究機関である対外経済政策研究院が２年ぶりに合同でセミナーを開いたが、明確な結論を導き出せなかった。権限代行体制でトランプ大統領と電話通話すらできない状態で用意したセミナーだったが、これといった対策を見つけることはできなかったのだ。
京郷新聞が17日に確保した、「不確実さと大転換の時代、韓国の対外経済政策方向」というテーマで今月12日に開かれた合同政策セミナーの議題を見てみると、対外研は「米中対立による世界的な貿易費用の増加により、新たな貿易経路を模索しなければならない」、「新興市場への通商ネットワーク拡大が必要だ」、「サプライチェーンの安定化のために多国間の協力体系を高度化しなければならない」と強調した。これらは、以前から政府が出していた対策と大して変わらない。セミナーにはキムボムソク企画財政部第一次官などの企画財政部と対外研関係者だけでなく、教授や民間企業研究所など経済・通商の主要人物たちが参加した。
当時セミナーに出席したある関係者は、「トランプ政権の関税などに対する対応案を模索するために開かれたが、問題は解消されなかった」と話した。他の関係者は「進展した議論内容よりは、なにもしないでいるわけにもいかないという政府側の雰囲気だけが強く感じられた」と伝えた。政府は最近、チェサンモク大統領権限代行副首相兼企画財政部長官とトランプ大統領の間の通話を推進すべきだ言われている。権限代行体制なので、すぐに米国との交渉パートナーとなるのは難しい状況だが、首脳間の通話が遅れるほど、企画財政部は慎重になっている。
企画財政部の関係者は「トランプと接触しても、むしろ無理な要求を受ける可能性だってある」とし「急ぐのではなく、じっくり対応することが重要だ」と話した・・・・国会側の関係者も「トランプ政権が、今の権限代行体制韓国政府を相手にしないことが、むしろ私たちにとっては幸いかもしれない」と話した。ここには権限代行体制としての限界がその背景になっている。首脳会談を進めた日本は、米国産液化天然ガス（LNG）大量購入などを提示したが、権限代行としては責任を持って出せる選択肢がないからだ（京郷新聞）・・＞＞
＜＜・・トランプ2期行政部は、鉄鋼・アルミニウム、自動車、半導体など韓国の主力輸出品に対して関税をかかげている。トランプ大統領は「すべての国に関税」という前提のもと、個別交渉を通じて例外を認める交渉スタイルだ。交渉時限が１～２ヶ月しか残っていないため、初期対応が重要な時点だ。ところが政府は「４月に米国の関税政策が具体化すれば、対応する方針だ」という。 大統領権限代行の限界を知らないわけではないが、物足りない対応だとしか思えない。日本・インドなどの首脳は対米投資と貿易量、米国産液化天然ガス（LNG）輸入拡大を公式化するなど、通常紛争を避けるために動いている。
政府は経済・産業・安保を総網羅し、トランプ政権もことわれない「ウィン・ウィン」パッケージ交渉案を設けて提示しなければならないだろう。また、首脳外交空白を埋めるために両国長官級会談を活性化し、米国の製造業復活のための最適なパートナーであると説得しなければならない。米国側が要請した造船・エネルギー・原子力・先端技術分野を迎え入れて産業協力を拡大すれば、関税例外を認められ、産業を高度化する機会とすることができる。これに米国・中国との貿易依存度を下げ、市場を広げなければならない。19～20日、米国を訪問する民間経済団は対米説得と交渉の足場を設けなければならないだろう。民・官・政がワンチームですべての利用可能な資源を総動員してこそ、国益と経済・安全保障を守ることができる（ソウル経済）・・＞＞
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