マンションとか、家計債務とか、多くのものがそうですが、他の国だと「そんなこともあるのでしょう」でしかない案件が、韓国では「実に不思議な現象」とされたりします。塾、すなわち私教育関連もそうです。韓国では塾を「学院（ハグォン）」と言いますが、私教育が盛んでいる韓国では、塾はいつも好況とされます。ソース記事「韓国経済ビジネス」も指摘していますが、専門家は「韓国社会において私教育費は『準租税』です」と話しています。無条件で私教育をやらないといけないという風潮があるから、どれだけ不況でも塾の費用だけは減らさない、というのです。にもかかわらず、最近、その塾が減少しつつあります。逆に、たぶん日本から入ってきたものだと思いますが（笑）、ガチャショップが大人気で、また100円おにぎり（詳しくは1000ウォン札1枚で買える990ウォンおにぎりですが趣旨的に100円おにぎりにしました）が大人気になるなど、消費パターンが明らかに変わりつつある、とのことです。
日本で低成長時代を象徴するものとして「100円バーガー（マクドナルド）」がありましたが、あれと似たような展開ではないのか、そんな気もします。記事は、これらを不況のシグナルだと分析しています。ちなみにガチャですが、ちゃんとライセンス生産されたものもありますが、すべてではありません（去年、地方都市の小さなショップでのことですが、作画崩壊のキティちゃんが出てきてびっくりしたことがあります）。オタク文化、コレクション文化が強い日本だと「ガチャと不況と関係あるのかな？」な感じがしますが、記事は「とりあえず何かが得られるから」という側面からアプローチしています。同じく韓国で人気のクレーンゲームより、金がかかりませんから。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・国内の塾関係者26万人が加入したネットコミュニティーに、塾の直取引掲示文が急増した。昨年、塾を取引したいという売買関連の書き込みだけで5208件が上がった。新型コロナ真っ最中だった2020年(3450件)より50%多い・・・・関係者らは、内需市場が影響を受けながら、家計「最後の砦」だった教育費まで減らし始めたと言う。塾の廃業は景気不況のバロメーターだ。私教育参加率は80％に迫る・・・・（※関連分野専門家の） キム・ヒョンソン氏は、「韓国で生きていく人々に私教育費は無条件の支出」であり、「特に、実質的な準租税に近いこの費用を負担しなければならない人口集団が30～60歳の核心納税者たち」とした。80％に迫る世帯が子供を育てながら無条件に支出する費用が私教育費だという話だ・・
・・景気がくるしくなればいつも増える業種がある。不況型消費の代表とされる「ガチャショップ」だ。最近、若い人たちが多く在る丸弘大入口駅近くには「ガチャショップ」が23店もできた。2016年と2017年には人形取り（※クレーンゲーム）ショップが盛んだが、最近はコンテンツが少し変わった。ぬいぐるみではなく何が入っているかわからないカプセルの中に、フィギュアや文具類、小物など様々な種類を入れた「ガチャショップ」が流行だ・・・・近隣の不動産業者代表は「2016年から2017年までにクレーンゲームショップが大幅に増えたが、最近は賃貸ガチャショップや無人写真館（※プリクラのような写真機の店）の問い合わせが続いている」とし「人件費や物価が上がりすぎて、無人で少ない資本で創業が可能で、24時間売り上げを出すことができる店舗だから」と話す・・
・・ガチャショップの真価は、少ないお金で喜びを得ることができるということにある。「不況」の中で期待できる意外な幸せなわけだ。景気が悪いほど、宝くじのような「希望」が増える。不況を証明するように、宝くじロト販売額も最高記録を塗り替えた。企画財政部と宝くじ受託事業者宝くじによると、昨年の宝くじ宝くじ販売額は5兆9562億ウォンと集計された（※令和5年日本が約8000億円）。これは前年度販売額である5兆6526億ウォンより５％増加した規模で、最高記録だ。このような状況で代表的な「不況型融資」サービスであるクレジットカード融資は急増した。クレジットカードローンは金利が最大20％に迫るが、銀行券で借りられなかった人たちが主に求めるとされる・・
・・こんな中、唯一、繁盛しているのがダイソーだ。流通業界によると、ダイソーの売上は2024年に4兆ウォンを超えたことが分かった。合理的な価格を好む消費者が増え、コンビニ業界は1000ウォン未満の商品を控えて発売し、価格競争に乗り出した。 CU（※旧・韓国ファミリーマート）は990ウォンのおにぎりをリニューアル発売した。昨年CUの1000ウォン以下の商品売上増加率は29.8％で最高値を記録した。GS25も1000ウォン以下の商品に力を入れている。GS25によると、1000ウォン以下の商品の売上伸び率は前年比46.5％を記録した。2022年(28.8%)と2023年(32.2%)より増加幅が拡大した（韓経ビジネス）・・＞＞
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。本当にありがとうございます。自民党と韓国」という題です。岸田政権・尹政権になってから、「関係改善」という言葉がすべての議論の前提になりました。果たして、本当にそうなのでしょうか。いや、それでいいのでしょうか。じゃ、同じ路線でないのは、たとえばこれから日本政府の路線変更があった場合は、それは「改善」ではないのでしょうか。そんな疑問に対する考えを、自分なりに、自分に率直に書いてみました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
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・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2024年12月22日）＜自民党と韓国＞です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・準新刊（2024年5月2日）は、＜Z世代の闇＞です。いまの韓国の20代、30代は、どのような世界観の中を生きているのか。前の世代から、なにが受け継がれたのか。そんな考察の本です。・既刊として、＜韓国の絶望、日本の希望（扶桑社新書）＞も発売中（2023年12月21日）です。「私たち」と「それ以外」、様々な形で出来上がった社会の壁に関する話で、特に合計出生率関連の話が多目になっています。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。