韓国に世界最大規模のAI(人工知能)データセンター・プロジェクト・・現地メディア「ゴルフ大会賞金3億円出せなかった会社が進めている」

迎日湾にあるガス・油田関連で、アクトジオという会社が話題になりました。大統領が自ら前に出て大々的に発表したものの、ガスなどが出る可能性について調べたのが、米国のアクトジオという会社です。一部のメディアが、その会社のことで「事実上、一人でやっている会社」「つい最近まで税金関連で問題があった」「個人の能力が優れているとしても、それ『だけ』でなんとかなる問題なのか」などを指摘しました。なにより、世界でも大手とされる資源開発・調査会社も撤収した地域なのに、そんなところに任せて大丈夫なのか、と。

ちなみに、1次試錐の結果は経済性なしと出て、いまは関連したニュースはほとんど載らなくなりました。で、今月、1週間位前だったと思いますが、急に韓国の全羅南道に、世界最大規模のAIデータセンターを構築するという発表がありました。自治体側も応じており、MOUまで締結し、大きなニュースになりました。前にもお伝えしたことがありますが、韓国では、「私たちは世界3大AI強国(米国、中国、韓国)」ということになっています。しかし、詳しくどこでどう活躍できているのかはハッキリしていません。そんな中、最大規模のAIデータセンターというニュースがあったわけですから、話題にもなるでしょう。




しかも、政権交代があった場合、全羅南道あたりの支持がもっとも強いでしょうし、そんなことも関係しているのかもしれません。AI関連で、すでにマイクロソフトやグーグルなど大手が日本に新設・増設などの投資を決定していますが、そういうのも影響したのかもしれません(笑)。ですが、約5兆円規模とされるその世界最大AIデータセンターですが・・それを進めている会社が、LSというグループの創業者の息子さん(※LGグループ創業者の孫になります)が経営しているところですが・・つい最近、大会の賞金約3億円が用意できなくてゴルフ大会をキャンセルさせた会社だ、というか自社のオフィスもない、という報道がありました。京郷新聞、23日の記事です。なんか、米国現地でも約2億円の税金関連で問題がおきたとか、そんな話も載っています。またもや、どことなく深海ガス・油田と同じ展開になるのではないか・・そんな気もします。以下、<<~>>で引用してみます。

 

<<・・米国投資会社「ストックファームロード(SFR)」が推進中の世界最大規模の全南データセンター建設事業をめぐり、疑問が大きくなっている。最大50兆ウォンを誘致するというSFR側が、昨年、30億ウォン規模の後援行事もきちんと行えず、これといった個別事務所も持ってないという疑惑が提起されるなど、次々と指摘が相次いでいるためだ。SFRは18日(現地時間)、米国で報道資料を出して「全羅南道に世界最大規模の人工知能(AI)データセンターを建設するため、キムヨンロク全南道知事と了解覚書(MOU)を締結した」と明らかにした。




全南道などによると、SFR側は昨年12月末頃、全南道に投資意向を明らかにした後、5日、関係者が直接全南を訪れ、MOUを結んだ。両側は米国現地時間で来る26日、キム・ヨンロク全南道知事の米国訪問日程に合わせて、より進展した合意覚書(MOA)を締結する予定だという。SFRは報道資料で「初期プロジェクト規模が100億ドル(15兆ウォン)を上回ると予想され、今後350億ドル(50兆ウォン)に達すると予想される」とし「2025年冬に着工し、2028年に完工予定で、1万個以上の雇用を創出する予定」とした。

SFR側のMOU主体は子会社である「ファーヒルズ(※社名などは機械翻訳のままです)」だ。SFRの共同創立者であるブライアン・グ(グ・ボンウン氏)がファーヒルズの議長も務めている。グ議長はグジャホンLSグループ初代会長の長男でもある。この、データセンター建設推進のニュースは、国内財界、及び地域社会などで大きな話題になった。しかし、ファーヒルズが米国現地で財務・運営問題などで相次いで問題を指摘されており、データセンター建設事業に対する実効性に疑問が提起されている。

米女子プロゴルフ協会(LPGA)は先月24日の報道資料を通じて、「(2025年)3月20日から23日までカリフォルニア州パロス・バーデス・ゴルフ場で開かれる予定だった「ファーヒルズ・パクセリ・チャンピオンシップ」が計画通り開催されなくなった」という内容を発表した。米国現地メディアの「サンデージャーナル」は、大会がキャンセルされた事由として、で「スポンサーであるファーヒルズが、昨年、大会賞金200万ドル(30億ウォン)を出すことができなかった」と伝えた。この新聞は引き続き、「ファーヒルズの住所は、サンフランシスコにある、某オフィスを共有している会社であると確認された」と報道した。グ議長が150万ドル(21億ウォン)を借りた後、返済できず、米国裁判所で関連した訴が提起され、進行中だという報道も、現地から出ている(京郷新聞)・・>>




 

ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。本当にありがとうございます。<THE NEW KOREA(ザ・ニューコリア)>という1926年の本で、当時の朝鮮半島の経済・社会発展を米国の行政学者が客観的に記録した本です。著者アレン・アイルランドは、国の発展を語るには「正しいかどうか」ではなく、ただ冷静に、データからアプローチすべきだと主張し、この本を残しました。どんな記録なのか、「正しい」が乱立している今を生きる私たちに、新しい示唆するものはないのか。自分なりの注釈とともに、頑張って訳しました。リンクなどは以下のお知らせにございます。

・以下、コメント・拙著のご紹介・お知らせなどです
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  ・様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊(2025年3月2日)<THE NEW KOREA>です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。 ・新刊は、<自民党と韓国>です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。 ・刊として、<Z世代の闇>も発売中です。いまの韓国の20代、30代は、どのような世界観の中を生きているのか。前の世代から、なにが受け継がれたのか。そんな考察の本です。 ・しい説明は、固定エントリーをお読みください。・当にありがとうございます。